国土交通省大臣官房官庁営繕部長

お答えいたします。 　公共工事において、コンクリートの品質確保は非常に重要なものと認識しております。 　国土交通省官庁営繕部が制定する公共建築工事標準仕様書におきましては、建築基準法に定められた要件を満たすよう、ＪＩＳ規格に定められた品質を確保したコンクリートを使用することとしております。 　また、使用するコンクリートについて、当該品質が確保されていることを確認する方法について定めており、使用するコンクリートを製造する工場が当該品質が確保されたコンクリートを製造できることを発注者が当該工場の品質管理基準等により確認することとしております。 　全国統一品質管理監査基準に基づく監査を受け、マル適マークを取得した工場については品質管理が適切に行われているものと認識しており、この工場の確認に際して活用しております。 　今後とも、施工の実情等を把握しながら、コンクリートを始め公共建築工事の

お答えいたします。 　国土交通省においては、これまでも自ら整備する公共建築物において率先して木造化、木質化を推進するとともに、関係省庁が使用する公共建築木造工事標準仕様書など技術基準を整備拡充し、地方公共団体等への普及にも努めてまいりました。 　また、民間建築物を含めた木材利用を促進、推進する観点からは、建築基準法の構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクト事業への助成や、中高層の木造建築物を担う設計者等の育成への支援、木造建築物の耐久性を第三者が評価する枠組みの整備等を進めてきたところです。 　令和三年にまちの木造化推進法が改正され……

済みません。 　このようなことも踏まえつつ、今後とも、公共建築物における国産材その他の木材の利用の促進に積極的に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　公共建築工事標準仕様書は、国が発注する公共建築工事の契約において契約図書の一つとして適用されるものであり、国が発注する公共建築工事において使用する材料や機材、工法などについて標準的な仕様を取りまとめたものです。 　国で整備する事務庁舎などの建築物において、省エネルギーのための対策として、夏冬の双方において熱負荷低減効果のある断熱材を設置しており、さらに高日射反射率塗料を使用してもその効果は薄くなってしまうと認識しております。 　その後も国が発注する公共建築工事における使用状況の確認などを行っておりますが、このような事情から、現時点において高日射反射率塗料は国が発注する公共建築工事において使用する標準的な仕様とはなっていないと考えているところでございます。 　御質問ございました高日射反射率塗料の公共建築工事標準仕様書への掲載に関しましては、引き続き、使用状況を確

○秋月政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省が入居いたします中央合同庁舎第三号館の建物ですけれども、昭和四十八年に全体が完成しておりまして、平成十四年に免震化改修を実施しております。 　防災拠点施設として必要な耐震安全性を有しており、人命の安全確保に加え、大地震動後においても十分な機能確保が図られたものになっております。 　以上でございます。

○秋月政府参考人　一度、上階増設といいまして、上階に増設していると思っておりますが。

○秋月政府参考人　お答え申し上げます。 　林野庁と国土交通省は、毎年度、国が整備した公共建築物に関して、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針に基づく措置の実施状況を調査しております。 　今年度の調査においては、これまでできなかった木製の窓の集計が可能となるよう調査様式を見直し、先日、調査を開始したところでございます。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。 　公共建築工事標準仕様書は、国や地方公共団体が発注する工事はもとより、一部の民間発注工事でも参照されておりまして、一定の認知度があるというふうに考えております。この公共建築工事標準仕様書は、新築の公共建築工事において使用する材料や機材、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものですけれども、省エネ効果に期待しまして、屋根などには断熱材を使用することを標準としております。 　御質問にございました高日射反射率塗料でございますけれども、新築時に断熱材と併せて使用することは現時点では標準的ではないというふうに認識しております。高日射反射率塗料の公共建築工事標準仕様書への掲載に関しましては、関係業界からの御意見を引き続き丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　現時点で、断熱材と併せて高日射反射率塗料を用いますと、高日射反射率塗料のその効果というものが余り発現されないというデータがございまして、そういった意味で新築の中では標準的でないというふうに考えております。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。 　建築保全業務は、建物を適切に維持管理していく上で不可欠な業務であり、極めて重要な業務と考えております。そのため、国土交通省では、建築保全業務の発注に当たり各省庁が予定価格の算出に用いる建築保全業務労務単価について、業務内容や技能、実務経験等のレベルに応じた区分を設けた上で、毎年賃金実態を調査し、単価を設定しております。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　労務単価は実態に即したものにする必要があると考えており、実態調査の際、区分ごとに適切に賃金データを収集できるようにするなど、引き続き調査データの精度向上に取り組んでまいります。