河野正美

自由民主党の河野正美でございます。 　本日、質問の時間をいただきまして、また御配慮いただきました日本維新の会の皆様を始め関係の皆様に感謝を申し上げます。 　また、本日十三時、まさに今なんですけれども、都内で元運輸大臣故藤井孝男先生のお別れの会が開かれております。藤井先生には、私、初出馬前から大変多くの指導をいただきました。心より感謝を申し上げますとともに、冒頭、改めて藤井孝男先生の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入ります。本日は、大きく分けて二つの質問をさせていただきたいと思います。 　まず、インバウンドと国民生活の調和について伺います。 　日本を訪れる外国人の数ですが、二〇一二年は八百三十六万人であったのが、直近の二〇二五年には四千二百六十八万人と推移をいたしております。十三年でおよそ五倍に急増してきたというわけであります。これ自体はよいことと思います

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　訪日外国人客の多くは、全国に二十八ある拠点空港から我が国に入ってこられます。そうした空港をより使いやすくしていくことというのも重要だと思います。拠点空港の運用時間は二十四時間であるところが多いものの、実際に利用できる時間はそれより短く設定されているところも少なくありません。 　私の地元であります福岡空港は、都心部にあり、地下鉄にしてもタクシーにしても、博多駅や天神地区など、町の中心部へアクセスが非常によいことで有名でありますが、一方で、利用時間の制限があります。福岡空港では利用時間が七時から二十二時と設定をされております。原則として、一分でも過ぎると空港は利用できなくなり、他の空港への着陸、若しくは出発地へ戻らなければならないといったことが余儀なくされ、利用者の方から非常に不安の声を聞いております。 　二〇二三年二月十九日、日本航

そういったことで、北九州空港は福岡空港から結構あるので、迎えに来ていると、そっちに回ってもらうのが非常に大変だというような状況もございます。より柔軟で弾力的な運用を検討するために、更にそういった交渉の場所などを設けていただきたいなと思います。 　弾力的運用で着陸した場合の金銭的負担とか、航空会社への負担というのはあるんでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、時間もありますので次の質問に移りたいと思います。 　ＤＶ、ストーカー対策について伺いたいと思います。 　ストーカー規制法は昨年、ＤＶ防止法は今年、それぞれ制定から二十五年を迎えました。昨年、ストーカー規制法による検挙件数は千五百四十六件と過去最多になったほか、相談件数も二万二千八百八十一件と多く寄せられております。また、配偶者からの暴力、ＤＶにおいても、相談件数は九万八千二百八十九件と過去最多の状況になっております。 　いずれも議員立法により制定された法律でありますが、これまでの法施行による成果と課題について、法の執行を預かる現場の見解を伺いたいと思います。

ストーカー加害者が逮捕、勾留されている間につきましては、被害者は、物理的に切り離されておりますので、安心して暮らせるかと思いますが、逮捕されたことを逆恨みしたりとか、今のように厳しい例もありますし、出たら倍返ししてやるなどと言っていた例もあると聞いております。 　被害者が相当に追い詰められた状況で警察に相談しても、引っ越ししなさいとか、転職しなさいとか、そういった、被害者の暮らしを根底から変えざるを得ないアドバイスが多いと聞いております。二十日程度の勾留期間に引っ越しや転職、あるいは子供さんがいれば転校とか、被害者の安全を確保するための助言であるとはいえ、実際に行動を起こすことは非常に大変だと思います。引っ越しは、仮にいい物件があったとしても、引っ越しの費用であるとか、あるいは賃貸契約の費用であるとか、大変なお金がかかります。転職、転校については更に多くの諸課題があるというふうに思ってお

時間がないので先に行きますけれども、加害者に対して、加害者をフォローしていくということもありますので、加害者対策も併せて御検討いただきたい。しっかりと、カウンセリングとかを加害者が受けられるようなシステムはありますけれども、なかなか利用されていないという現状がありますので、よろしくお願いいたします。 　被害者にとっては、いつどこで加害者に危害を加えられるか分からないという不安を抱えながら生活していくのは、もう何度も言いますけれども、極めて大きなストレスです。 　例えば、韓国では、加害者にＧＰＳなどの端末を身に着けさせることで被害者との遭遇を抑止する仕組みを取り入れている例もあるというふうに聞いております。我が国では、平成二十三年一月に、宮城県の村井嘉浩知事が、性犯罪の前歴者にＧＰＳを常時携帯させて行動監視する条例を検討するということを示されたのを始め、本年五月には、我が党の治安・テロ・

ありがとうございます。 　本当に、被害者の方というのは、逮捕、勾留されている間はいいんですけれども、それも僅か一か月ないぐらいの状況でございます。その間に引っ越さなければいけないとか、いろいろ支援はしていただいたとしても被害者の方が大変な思いをされると思いますし、また、加害者としても、やはり、それなりに理由があってやるのかどうか、非常に精神的に追い詰められているような状況もあると思いますし、加害者をカウンセリング受診につなげること、そういったことも必要でないかなというふうに考えているところでございます。 　最後に、切実な生の声をお伝えして終わりたいと思います。 　ＧＰＳを着けてください、被害者が逃げないといけないような状況を変えてください、それだけですというふうにおっしゃっておりました。いろいろとやはり人権問題があって、ＧＰＳを着ける問題であるとか、大変難しい問題もあると思いますけれ

自由民主党の河野正美です。 　八年半ぶりに国会に戻りまして、初めての質問の機会をいただきました。内閣委員会は、二〇一六年四月二十七日以来十年ぶりの質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に移りたいと思います。 　冒頭、先日、宇宙活動に関連いたしまして、不適切事例というのが報道されました。お手元に配付資料を配っているかと思いますので、御覧ください。主要な新聞、ネット記事等々で報道されております、ＪＡＸＡとＩＨＩエアロスペース社との契約に関する不適切事例ということであります。 　Ｈ２ＡとＨ３ロケットに関する専用治工具の保全契約において、ＩＨＩエアロスペース社が作業を実施していなかったり、定められた期間外に実施していたり、下請メーカーからの納品時に検収日付を納期に合わせて書き換えるといった虚偽報告を継続的に行っていたということが判明しました。過去十年分で九十二件が確認さ

今、品質には問題ないということを伺いましたけれども、ＪＡＸＡに対して虚偽報告を重ねてきた事業者の製品を今後も継続として無条件に安心して信頼していくのは難しいことかなと思います。また、対応できる事業者というのがこういった専門分野では限られていると思われますので、こういった不祥事は技術開発の進展を大きく阻害する要因になるのではないか、看過できないというふうに思っております。 　信頼を回復する上で、政府は事業者にどのような取組、姿勢を求めるのかをお尋ねいたします。

競争環境が厳しい中、日本ではロケット打ち上げ数の増加が求められているところであります。昨年のＨ３ロケットの打ち上げ失敗を乗り越えて、先ほど来質問にもありましたように、明後日十二日に打ち上げが再開されるという矢先にこのような不適切事例が発覚したということは非常に残念ではありますが、今後のロケット打ち上げへの影響をどのように受け止めるか、政府としての見解を小林副大臣に伺いたいと思います。