山本香苗

なかなか、これをどういうふうに書けばいいのかというところが、実際のケースワーカーさんたちも迷っているところもありますので、是非、具体的な事例も示していただきながら周知を図っていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。

中道の山本香苗でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　イラン情勢の長期化などによる物価高は、国民生活を直撃しております。先月は八十品目、今月は一千七十八品目の飲食料品が値上がりとなりました。前月比十三倍です。電気代、ガス代の補助は当然必要でございますが、それだけで乗り切れるという局面ではございません。消費税減税や給付つき税額控除の導入まで時間がかかります。今、支援が必要なんです。 　今回の補正予算の予備費を活用して、是非、総理、特に厳しい状況にある低所得者や子育て世帯に対して速やかに現金給付を行っていただけないでしょうか。

昨日の岡本政調会長の質問に対して、総理は、国民生活等に支障が生じないよう適切に対応すると御答弁されました。 　私は、もう既に深刻な支障が生じていると思っております。子供の貧困対策に取り組んでいる団体からも、困窮家庭の実は七割以上で本当に食事の回数を減らしている、親御さんが疲弊し切っている、そのような調査結果も出ております。子育て世帯以外でも、ぎりぎりの生活をしていらっしゃる方がいらっしゃいます。我が党も、今回、組替え動議の中に提案をさせていただいております。是非とも前向きに、予備費をタイムリーに使っていただきたいと切にお願い申し上げたいと思います。 　その上で、今日は総理と、給付つき税額控除のことにつきまして、二月にも議論させていただきましたので、議論させていただきたい、総理の認識をお伺いさせていただきたいと思っております。 　二月の段階で総理は、税や社会保険料、物価高に苦しむ中低所

であれば、是非こういう認識を持っていただきたいんです。 　働いていないということは、イコール、税や社会保険料の負担をしていないということではないということはよく御存じだと思います。 　例えば、病気や障害で働けない方、失業中の方、家族の介護で離職した方、年金だけで生活をされている高齢者、こうした方々の中には、税や社会保険料、物価高で苦しむ中低所得の方々も含まれています。中でも、特に問題なのは、資産要件などで生活保護にも至らず、受給していなくて、でも生活保護と同じような水準で、ぎりぎりで生活をしている世帯です。こうした方々は、働いていなくても、物価や、税や社会保険料の負担の影響を強く受けます。 　こうした生活保護と就労との間、制度のはざまで苦しんでいる方々の存在というのを総理はどう認識しておられますでしょうか。

生活困窮者自立支援制度があることは、私も創設に関わりましたのでよく存じ上げておりますけれども、制度のはざまで苦しんでいる方々がしっかりいるということを是非御認識をいただきたいと思います。 　その上で、国民会議の方を担当されている城内大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、今総理は、決まっていないという話でございましたけれども、この案、現段階の案においては、そうした方々は対象外でしょうか。

諸外国の給付つき税額控除というのは、働く低所得者への支援から始まりまして、徐々に対象が広がってまいりました。しかし、我が国はこれから創設するんです。ですから、是非、総理、最初の段階から、働く人だけじゃなくて働きたくても働けない方を是非とも対象に入れていただきたいと思っております。 　といいますのも、イギリスは、これは先駆者ですね、一九九九年にこの給付つき税額控除の本格導入が始まりました。当初は日本と、今の国民会議の案のような形で、労働していることを厳格な条件としておりました。しかし、その結果何が起きたかということなんです。 　総理、「わたしは、ダニエル・ブレイク」という映画を御存じでいらっしゃいますでしょうか。御覧になったことはないかもしれないので、どんなことかということなんですけれども、重い心臓病で、医師から働くのは無理だと言われた大工の主人公が、役所の機械的な審査によって働けるはず

全体としてと言うので、既存制度で受け止めようとしているのかなという姿がちらちらと見えるわけですが、是非、この制度の中で排除しないでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 　その上で、もう一点、給付つき税額控除につきまして、これを導入することによりまして、平時から、所得の把握や給付の仕組みができ上がるわけです。であれば、こういった物価高だとか緊急時に、迅速に、必要な人に必要な支援を届ける基盤としてしっかりと整備をしていただきたいと思います。 　これまで、いろいろな給付をやるたびに、地方自治体の皆様方に多くの負担をかけて、時間もかかってお金もかかってということを繰り返してまいりました。そうしたことがないように、平時には給付つき税額控除として機能して、そして緊急時には迅速な給付インフラとして、しっかりと整備していくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

この給付つき税額控除の議論につきましては、国民会議でもやっておりますけれども、これからもしっかりと具体的に進めていきたいと思っております。 　次に、ナフサショックについてお伺いしたいと思います。 　本当に今、シンナー、塩ビ管、ナフサ関連の物資が現場で著しく不足をしております。材料屋さんに発注しても納期未定、こういう状況が各地で相次いでおりまして、発注を受けたくてもできない、そういった悲鳴に近いような声がたくさん寄せられております。 　そうした中で、一昨日の中東情勢に関する関係閣僚会議において、総理は、石油元売から従来を大きく超える量をシンナーや塗料メーカー等に新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にし、地域の隅々の工務店にも行き渡るようにしていくと、これまでにない供給対策を打ち出されました。 　そこで、確認させていただきたいんですが、この一・八倍の直接供給という

もうちょっと具体的なめどをお示ししていただけないでしょうか。

政府がどれだけ十分総量を確保したとしても、その物資が使う方のところまで届くというところが一番大事なわけなんです。 　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、メーカーから卸に行って、材料屋さん、材料販売店まで、かつ工務店まで流れていきますよね。実際、この流通ルートの、流通段階ごとの実態だとか、前倒し発注、いわゆる仮需ですね、買いだめの状況とか、そういうのを政府はどこまで正確に、段階ごとに把握をされていらっしゃるんでしょうか。