山本香苗

分かりました。 　じゃ、これはまた厚生労働委員会でもやらせていただきたいと思いますが、もう一つの方、建築確認審査の方です。 　昨年四月から、全ての新築で省エネ基準適合が義務化されまして、いわゆる四号特例が廃止されたことから、建築確認審査が長期化しております。事前審査開始から確認済証の交付に至るまでの期間は昨年十二月時点で平均三十六日ということでありますが、実は、この事前審査に入る前に、受け付けたけれども審査すらしてもらえず審査機関で預かるといういわゆる事前審査預かりを含めますと、今もなお二か月かかっておりまして、経済活動に支障が生じております。 　今後、具体的に迅速化を是非とも図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、局長が御答弁いただきましたとおり、昨年十一月にＡＩを活用したチェックツールの提供が始まったんです。しかしながら、それを使って書類の不備を整えても、私の地元大阪では、十月半ば以降はもう審査機関が事前審査預かりしかしてくれないという状況があって、結局、審査の迅速化には全くつながりませんでした。 　こういう状況が常態化しているのを、予見可能性があるなんて言ってもらったら困るわけですね。審査の短縮化を是非とも図っていただきたい。今のままだとずっとこのままでいってしまいますので、是非、もう一段の取組をしていただきたいと思いますし、また、サポートセンターはもう一月末で早々に閉めちゃったんですね。工務店だとか設計事務所とか、中小のところは大変困っています。そういう声も踏まえてしっかりと支援する体制をつくっていただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。

それでは、最後のテーマについてお伺いしたいと思いますが、企業の福利厚生についてちょっとお伺いしたいと思います。 　予算や人手が足りずに福利厚生を充実させられない、これは多くの中小・小規模事業者が抱えられている悩みでございます。この実態をどう把握されておられますでしょうか。

そこで、赤澤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、中小企業の経営者から、本当に人材確保のために福利厚生を充実させたいけれどもコスト面で難しいとか、私の地元堺でも、賃金を引き上げ頑張ったんだけれども優秀な人材を福利厚生が充実している大企業に引き抜かれた、そういった切実な声も伺いました。 　初代の賃金、賃上げ環境整備担当……（赤澤国務大臣「賃金向上担当大臣」と呼ぶ）済みません、担当大臣でいらっしゃった上に、現経済産業大臣でいらっしゃる大臣に、是非とも、中小企業が福利厚生を導入、拡充する際の支援策というものを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

最後に城内大臣にお伺いしたいと思いますが、賃上げ環境整備担当大臣として、まさしく賃金だけではなくて福利厚生も、成長戦略でこれから賃上げ目標をつくっていくということでございますが、そうした中で、福利厚生の充実ということも是非一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。

中道の山本香苗でございます。 　衆議院において初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入ります。 　まず、国民会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これまで、社会保障につきましては、内閣官房に置かれました全世代型社会保障構築会議において議論がなされてまいりました。この全世代型社会保障構築会議と国民会議とは何がどう違うのか、この国民会議と全世代型社会保障会議の関係性というのはどのように整理されているのか、城内大臣にお伺いします。

議論の範囲はどのようになりますか。

その課題、明らかになると思われる課題の一つとして挙げさせていただきたいと思いますが、今、家族のつながりや地域のつながりというものが希薄化する中で、頼れる身寄りのない人たちが増えております。また、ほかにも、孤立・孤独担当大臣をされた委員長もよく御存じだと思いますが、支援が必要であったとしてもなかなか支援につながれていない、そういう人が地域にはたくさんいらっしゃいます。 　そういう状況のままで、社会保障の充実や、また、新たに給付つき税額控除等を導入したとしても、支援が届かない、期待した効果が得られない、そういうことになりかねません。支援を必要とする方を確実に必要な支援につなぐためにも包括的な支援体制整備というものが不可欠だと考えておりますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

今、大臣の御答弁にありましたとおり、包括的支援体制整備というものは不可欠でございまして、是非、給付つき税額控除の基盤として国民会議でも議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。