山本香苗

私も中道でございますので、中道でもしっかり議論させていただきたいと思っております。 　もう一つ、火葬場が逼迫化することによって、待機の長期化だけではなくて、火葬料金の問題というものも発生しております。現行制度下で火葬料金の高騰を抑えるために、厚労省としてはどのような関与が可能なんでしょうか。

今の局長の御答弁のとおり、通知を出していただいたんですが、これは技術的助言なんですよ。火葬場というのは国民生活に不可欠な公共インフラですよね。誰もが適切に利用できる環境整備というのは、私は国の責務であると思います。 　そこで、大臣にお願いしたいんですが、是非、まず火葬料金の実態というものを把握していただきたいと思います。東京だけじゃありません、いろいろなところで、今いろいろな形で、イラン情勢の関係も含めて、火葬料金は上がっておりますので、是非その実態を把握していただきたいと思います。 　その上でなんですが、公営火葬場の整備支援の強化であったり、また広域連携による需給調整、さらには火葬場の料金の透明化や標準的な料金の指針の提示など、国として、もちろん自治体がやらなきゃいけないんです、だけれども、国としてできることを最大限支援をしていただきたい、その方策を講じていただきたいと思いますが、い

実際、自治体からは様々な、整備に対する支援、また、そういった技術的な助言のみならず、国からある程度の考え方を示したものをいただきたいという要請は繰り返しなされております。総務省の方で地方交付税等々でやっているという話なんですが、算定根拠も古過ぎてほとんどよく分からない、そんなような状況でございますので、十分なものではないと認識をしていただきたいと思います。 　その上でなんですが、やはり、現行の墓地埋葬法というのは、火葬需要の急増だとか遺体保管の長期化といった現代的な実態に十分対応できていないんじゃないかと思うんですね。是非、先ほどの届出制の話も含めてでございますけれども、制度的な全般的な見直しをしていただきたいと思います。 　それに当たって、先ほど大臣は、いろいろな党の動きを注視しておりますと、議員立法に頼るような言い方をされましたけれども、是非、厚生労働省として検討会とか立ち上げてい

重ねて申し上げますが、検討会を立ち上げていただけませんか。

この点、また引き続き質問させていただきたいと思います。 　次に、排尿トラブルについてお伺いしたいと思います。 　頻尿や尿漏れは、多くの方が悩んでいる問題で、年齢、性別を問わずに起こり得ます。例えば、頻尿の症状で悩んでいる人は全国で二百万人以上、尿漏れでは、ほぼ毎日悩んでいる人は八十万人以上、年に一、二回以上の尿漏れは六百万人以上いると言われております。 　高齢化の進展によりまして、こうしたトラブルに悩む方は今後更に増加すると考えておりますが、厚生労働省の現状認識を伺います。

もうちょっとしっかり把握していただきたいなと思うところでありますが、こういう尿漏れだとか頻尿は、適切な予防や治療により改善が可能であると伺っておりますが、具体的にどうなんでしょうか。

今おっしゃっていただいたように、予防や治療の選択肢がある。しかしながら、現実には、恥ずかしくて人に相談できないとか、年だから仕方がないとか、そもそもどこに相談していいか分からない、そのような理由から多くの方が一人で抱え込んでいる実態があります。 　その結果、例えば、御高齢の方が外出先での不安から家に閉じこもって、社会的孤立が進んで要介護状態に至るケースもありますし、また、出産後の女性が尿失禁に悩みながら誰にも相談できず、外出や職場復帰をためらって離職に至るといったケースもありました。 　こうしたケースは早期の相談対応によりまして防ぐことができたはずだと思うんですけれども、このように相談につながらない実態を厚労省はどう認識されていますか。

女性の問題だけじゃないんですね。これは男性でもあったり、また若い人にも一定あるわけでありまして。 　大臣の御地元の滋賀県では、令和元年度から六年間、排尿支援プロジェクトというのが実施されて、相談支援体制の充実や、確定診断、早期治療に向けた医療連携の強化、ＱＯＬの維持向上を目指した支援の質の向上、セルフケア能力の向上といった取組を行った結果、尿漏れのある方のうち受診経験のある割合が、令和元年度は一一・二％だったんですけれども、令和四年度には一五％へ上昇するなど、一定の成果が見られました。 　予防、相談、治療、これは、住民も巻き込んで一体的に進める滋賀県の取組は、極めて重要な先進的な事例だと思います。是非、こうしたいい事例を全国展開していただきまして、誰もが早期に相談、受診できる体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

時間が迫ってまいりました。最後の三問目のところに行かせていただきたいと思います。 　労働基準局長にお伺いしますが、廃棄物収集の現場では、慢性的な人手不足が続いている一方で、定時制高校生など働く意欲のある若者にとっては、学業と両立可能な安定した就労機会の確保というのが課題となっております。 　令和二年三月の労働基準局長通知で、機械式ごみ収集車のごみ投入口に一般廃棄物を投入する作業等を除き年少者の就業は可能という見解を示していただきましたが、現場においては、どの業務が年少者にとって就業可能なのかについて必ずしも明快じゃないので、事業者側も雇用に慎重にならざるを得ない状況があると伺いました。 　是非、年少者の従事可能な業務範囲を整理して明確化して、それを周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　関連して環境省にお伺いしたいと思いますが、引っ越しの際に、まだ使える家具や家電が多く処分されておりまして、引っ越し繁忙期には、不用品回収の依頼が通常月の約三倍から四倍に増えるという指摘もございます。また、引っ越し経験者の九割以上が不用品処分に負担を感じているという調査結果もあります。つまり、引っ越しは、廃棄物が大量に発生するタイミングであると同時に、不用品処分が大きな負担となっている局面でもあります。 　こうした中、引っ越し業者が不要となった家具等を適切に買い取って次に必要とする方へリユースする仕組みが広がれば、負担が軽減できて、低価格で必要な人に再流通できて、更には廃棄物削減にもつながって、政府が進める循環型社会の形成にも資するものと考えます。 　しかしながら、現場では、引っ越し業者が家具等を引き取る行為が、廃棄物の収集、運搬とみなされる可能性があるとして