大椿ゆうこ

待遇の改善ってどこの段階から待遇の改善するんですか。一旦非正規労働者になった人の待遇改善ですか。どこからですか。

ちょっとよく分からないですけど、そもそも非正規労働者を増やさなかったら増えなくないですか。非正規労働者として雇わなかったら非正規労働者増えないと思いません。大臣、どうですか。大臣に聞いています。大臣です。

思うんですけど、非正規労働者を増やさないためには、先ほど石橋議員が言われたように、最初の就職段階、採用段階で限りなく非正規雇用にしていい仕事を限定的なものにしていく、その入口規制が必要だと。 　今の政府、厚労大臣も言っているように、非正規から正規に転換していくと、これが非常に難しいということは、私は当事者として経験をしてきたんですね。だからこそ、まず、非正規雇用にしていい仕事というのを限りなく限定的にしていかなければいけないと。そうすることが一番非正規労働者を減らしていくことができる方法だと思って今の質問をしたんです。とっても簡単な話だと思うんですね。そもそも増やさなかったら非正規労働者増えないでしょうということなんですよ。 　そこについて一切議論をしていないということが問題だ、議論をやめているということが問題だということが石橋議員からの指摘だったというふうに思います。ですので、先ほど

十二時一分までとなっていますけど、駄目ですか。十二時一分までと言われているので、それまでやりますね。

済みません。 　大臣、無期雇用転換ルール、これを更に活用してほしいということですけれども、今日質問に入れていましたが、今時間がありませんので、今日は飛ばしました。でも、昨年、私がパタゴニアの労働争議のこと、大臣のときじゃなかったかもしれませんが、委員の一人としていらっしゃったと思います。パタゴニアや理研、こういうところがこの無期雇用転換ルールを守らず雇い止めするということは実際に起きています。また、無期雇用転換というものは、期限の定めがなくなるというだけの話で、正規雇用になるという話じゃないんですよ。労働条件が良くなるという話でもない。これ、根本的な解決にはならないというふうに思うんですけれども、最後に大臣のお考えをお聞かせください。

ちょっと不十分な回答だったと思います。 　今日は時間がありませんでしたが、私が国会議員になって一番やりたいことは、この入口規制の議論をもう一度復活させて、そもそも非正規労働者を増やさない、この法制度を皆さんと議論をしていきたいというふうに思っています。今日は石橋議員からも、私と同じ意見で、この入口議論、入口規制の議論をすべきだという声が上がりました。是非、福岡大臣、同じ同世代として、そして就職氷河期世代の一人として、やはりこの非正規雇用の問題、私たちの世代にとってはとても深刻な問題ですから、この非正規雇用の拡大に歯止めを掛けるために一緒に議論をしていきたいと思っております。 　それでは、今日の質問を終わります。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 　本日は、伊東大臣が所信の中でも触れておられました公益通報者保護制度について質問をさせていただきます。 　去る十一月十七日に行われた兵庫県知事選挙が今なお様々な後を引いています。きっかけとなったのは、今年の三月十二日、兵庫県の元西播磨県民局長が齋藤元彦知事によるパワーハラスメントや公職選挙法違反、信用金庫に対する補助金の不正支出等の不祥事をマスコミや県議会関係者に対して匿名で告発する文書を送付したことでした。 　三月二十日に告発文書を県議から受け取った齋藤元彦知事は、側近の片山副知事らに、誰がどういう目的で出したか徹底的に調べてくれと指示し、会見で、告発文書はうそ八百、公務員失格などと糾弾し、県庁内では犯人捜しが行われました。その後、百条委員会が開かれ、県民局長も出頭を予定していた直前に自ら命を絶つという取り返しの付か

○大椿ゆうこ君　報道機関等へ通報した通報者の保護の条件として、今も御説明がありましたけれども、例えば直接目撃した又は証拠があるなど不正があると信ずるに足りる相当の理由があること、そして、内部通報では解雇されそうだ、生命、身体への危害が及びそうだ、財産への重大な損害が発生するなどの事由を満たしていることが必要となります。 　通報者の探索、いわゆる犯人捜しが行われることにより精神的苦痛を受けたり就業環境が著しく悪化させられるおそれがあることも、内部通報を人々がちゅうちょする又は妨げる大きな要因になっているのではないかと考えます。 　通報者の探索は不利益取扱いとして法文上明記されていませんが、通報者の探索も不利益取扱いに該当すると考えますか、見解をお尋ねします。

○大椿ゆうこ君　次の質問の部分も多分今御説明をいただいたのではないかなというふうに思いますけれども、消費者庁が作成した公益通報ハンドブック、ここの三十六ページのＱアンドＡの中には、不利益取扱いの例として、労働者たる地位の得失、人事上の取扱い、経済待遇上の取扱いに加え、精神上、生活上の取扱いに関することとして事実上の嫌がらせ等が挙げられていますと。具体的にどのような事例が不利益取扱いに当たるのか、先ほど幾つか例を挙げてくださったようですけれども、具体例を挙げて紹介をしてください。 　そしてまた、公益通報者保護法において不利益取扱いの中身をより詳しく法文化し、とりわけ精神上、生活上の不利益取扱いも禁止されている旨をより明確に示すべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。

○大椿ゆうこ君　現行法では、事業者が通報者に不利益取扱いを行った際、裁判等において通報者を事後的に救済することを定めているのみであり、不利益取扱いに対する罰則はないため、労働者が通報を行う障壁は高いと思われます。つまり、この公益通報したことによって解雇されたとか降格されたということを自分の地位保全のために争うためには、やっぱり裁判しかないというような状況です。裁判は時間も費用も掛かりますから、一旦解雇された労働者が地位確認のために闘うことは私は容易ではないということを、解雇された当事者としても感じます。今回の兵庫県のような事例を目の当たりにすれば、今後、通報することに二の足を踏む人が増えるのではないかと大変懸念をします。 　現在行われている公益通報者保護制度検討会、今お話がありました、不利益取扱いに対する刑事罰の導入や通報者の探索の禁止なども検討されているというふうにお伺いしております。