大椿ゆうこ

資料の四の三、四に通報手続について書いてありますが、二〇二三年十二月の事件について、なぜ外務省は防衛省と連携しなかったんでしょうか、この件に関して沖縄県側に。そのことについてまず質問します。

プライバシーの配慮については後に聞きますけれども、この事件に関して沖縄県側に情報提供しないことを決めたのは誰ですか。何を根拠に情報提供する必要がないと判断したのか、教えてください。

根拠の部分をはっきりと答えてくださっていないと思いますけれども、一般的に、米軍に関係する事件、事故の通報可否を判断するのは誰ですか。

何でしつこく聞いているかというと、被害者のプライバシーを守りながら自治体に通報するということは可能なのではないでしょうか。これまでも外務省はそうしてきたと思うんですね。 　にもかかわらず、この二〇二三年の十二月二十四日の件に関しては、地元に、外務省、じゃなくて、防衛省にも伝えない、そして地元にも伝えていない、隠蔽していたということに対して地元の方々はとりわけ怒っているのです。 　この厳しい指摘を受けて、政府は運用を何か変えたんでしょうか、対応を考えたんでしょうか、お聞かせください。

プライバシーの尊重というのは重要ですけれども、やはりこのような、非常に深刻な性暴力というようなことが起これば、地元自治体としては早期に知りたいと思うのは当然だと思います。その点を申し添えておきます。 　そして、事件、事故が起こるたびに米軍は、米軍関係者の基地外への外出などを規制するリバティー制度で対応しています。本当にこれ効果があるんでしょうか。防衛大臣にお尋ねします。

事件が起こってからでは困るんですよ。事件が起こる前にどうできるのかということが問われていると思うんですけれども、このリバティー制度、本当に効果があると思いますか。それ出したたんびに、その後もずうっとずうっと性暴力起こっているんですけど、どう思いますか、大臣。

資料五を御覧ください。二〇二四年一年間に沖縄県警が刑法犯で摘発した米軍関係者は八十人と、前年よりも二十人増えて、過去十年で最多になりました。 　なぜ増えたのか、本当にリバティー制度というのは効果があったのか、再び防衛大臣にお尋ねします、あっ、外務大臣にお尋ねします。

岩屋外務大臣だけでなく、これまでの大臣も度々米軍に対して働きかけを行ってきた、それでも繰り返される。そのことに対して率直にどう思っているか、お尋ねします、岩屋外務大臣。

資料六を御覧ください。アメリカ・ブラウン大の研究によれば、米軍内の性暴力は年間七万件以上起きていると推測されています。 　組織内、つまり米軍の中で起こる性暴力すら防げていないのに、こういう本当にリバティー制度に効果があるのか。度々繰り返しますけれども、このリバティー制度に効果がないと私は思っているのでお尋ねしています。

このような性暴力がやっぱり繰り返されていく背景に、日米地位協定、この不平等な、不公平な日米地位協定というものが大きく関係しているのではないかと思います。 　石破総理は、対等な日米関係を築くべきだと訴え、日米地位協定の改定を目指すと明言されています。これについて、今政府としては、日米地位協定改定に向けた準備をしているのか、具体的にどのような条項をどう改定するのか、お答えください。