角野然生

○角野政府参考人　お答えいたします。 　商工中金においては、二〇一六年十月に危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したことから、危機対応融資二十二万件の全件調査や主務省庁による立入検査を実施してまいりました。 　この全件調査や立入検査の結果を踏まえた、二〇一七年十月発出した主務省庁による業務改善命令においては、不正事案の根本原因として、第一に、危機対応業務に依存していたビジネスモデル、第二に、取締役会が形骸化するなど、不正を見抜くことができなかったガバナンスの欠如、そして第三に、過度なノルマ主義や上意下達の組織風土にあると指摘しているところでございます。 　その上で、商工中金は、不正事案を踏まえた業務改善計画を主務省庁に提出し、事業性評価に基づく融資など危機対応業務に依存しない新たなビジネスモデルの確立、取締役の過半数を社外取締役とするな

○角野政府参考人　お答えいたします。 　二〇一五年の法改正により措置されました、民業圧迫回避規定でございます。これを踏まえまして、商工中金では、取引先に対して他の金融機関の金利などの取引条件を下回るような提案を行わない運用を行うとともに、民間金融団体との定期的な意見交換の場を設置してきたところでございます。 　加えまして、二〇一九年には、民業圧迫回避規定を具体化する形でクレジットポリシーを策定し、地域金融機関との信頼関係に基づき連携、協業を行うこと、そして、顧客とのリレーションに基づかない金利面のみでの競争を行わないことなどを明確にし、今回の改革案を議論した政府の検討会におきましても、商工中金の関根社長からは、低利融資で民間金融機関の肩代わりを推進するといったことはクレジットポリシーに反する行為であり、断じて行わないという表明もされているところでございます。その上で、今回の改正法におき

○角野政府参考人　お答えいたします。 　商工中金は、各都道府県に店舗があり、全国ネットワークを有しているという特色を有しておりまして、これまでも、リーマン・ショック以降に全国の再生案件に関与することで、再生支援人材を維持、育成するなどにより、事業再生支援の優れたノウハウを有しているところでございます。また、積極的にスタートアップ向けの融資に取り組むとともに、事業性評価も大きく進んでいるところでございます。 　一方で、御指摘いただきましたとおり、地域ごとの支店数や職員数は決して多くはなく、地域におけるネットワークや地域密着型支援につきましては地域金融機関の方に強みがあるというふうに認識してございます。 　このように、両者の強み、特色は異なるため、全国的な知見、ノウハウを有する商工中金と地域に密着した地域金融機関が連携、協業し、地域の中小企業の成長や地域経済の活性化を実現することが目指す

○角野政府参考人　お答えいたします。 　危機対応業務についてでございますが、今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金自身も、組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明しており、定款にも危機対応の責務を有する旨を記載する方針でございます。 　今回の改正法案におきましても、商工中金に対して危機対応業務を実施する責務規定を附則から本則に位置づけ直すとともに、政府保有株売却後も危機対応業務の実施と株主資格の制限を全国中小企業団体中央会が強く要望していることも踏まえまして、中小企業組合等への株主資格制限を維持することとしております。加えまして、商工中金が的確に危機対応業務を実施できるよう、危機対応準備金の制度も存置しているところでございます。 　危機対応準備金につきましては、リーマン・ショックの際の危機対応融資の残高の減少度合いを加味し、過去に一部

○角野政府参考人　お答えいたします。 　今回の改革の狙いは、先ほども申し上げましたとおり、中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金には、中小企業向けの金融機能の底上げとして、再生、ベンチャー支援に代表される専門性、あるいは御指摘いただきました事業承継やＭアンドＡ、こういった専門性を必要とする事業に注力するビジネスモデルの確立が期待されているところでございます。 　そのため、御指摘のとおり、こうしたリスクの高いビジネスの実施を担保するため、今回の法律案では、特別準備金の制度は存置し、商工中金法は維持し、監督することとしております。 　また、この特別準備金でございますが、民間金融機関にはない制度であることから、民間金融機関とのイコールフッティングの観点も踏まえまして、改正法案では、金融機関の自己資本比率の水準を定めたバーゼル規制の普通株式等ティア１資本への算入が維持されることを

○角野政府参考人　お答えいたします。 　現在、政府は、商工中金株式の四六・五％に当たる一千十六億円を出資しているところでございます。その株式につきましては、御指摘のとおり、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布の日から二年以内に全部売却することが政府の基本方針でございます。 　こうした中で、財務状況に問題のない、商工中金の主な取引先の事業者の方でございますが、利益剰余金を含む自己資本は二〇一五年対比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力は増加している状況でございます。 　加えまして、商工中金改革を議論した検討会におきましては、株式の購入意向を表明する経営者もおりまして、改正法案が成立をすれば、株主資格を有する者に対して積極的に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　さらに、御指摘いただきましたように、全国中小企業団体中央会からは、中央会に株主資格を付

○角野政府参考人　お答えいたします。 　危機関連保証は、例えば、リーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下しているなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じる場合に発動する、一〇〇％の信用保証制度であります。 　その発動期間は、リーマン・ショック等の過去の危機を分析しても、信用収縮は基本的に一年程度で発生する前の水準まで戻っていることを踏まえまして、御指摘のとおり、原則一年以内としております。 　他方、危機によっては一年で収束しない場合もあり得ることから、経済産業大臣が認める場合には、更に一年の延長を可能としているところでございます。 　お尋ねの点でございます。 　今般のコロナ禍において、二〇二〇年二月に、制度創設以降初めて発動したものでありまして、二度にわたり延長を行い、資金繰りＤＩの改善状況や危機関連保証の利用状況を踏まえまして、二〇二〇年二月から二〇二

○角野政府参考人　はい、そのとおりでございます。

○角野政府参考人　緊急事態の宣言、その措置はございました。

○角野政府参考人　緊急事態宣言の期間ということでございましょうか。失礼いたしました。今、ちょっと手元にございません。