角野然生

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　まず、料率の件でございます。 　今回の法改正により整備する新しい信用保証制度は、〇・二五％等の保証料の上乗せを前提に、経営規律等に関する一定の要件を満たせば信用保証協会は経営者保証を求めないこととしているものでございます。 　この上乗せにつきましては、昨年九月以降の中小企業政策審議会金融小委員会における議論を踏まえたものでございまして、議論の中では、委員から、〇・一％から〇・二五％程度であれば事業者も受け入れられる割合が高いのではないか、あるいは、保証料の上乗せという一定のコストを負担することには異存がない、こういった意見がございました。また、中小企業関係団体からも、事業者の全体的な負担感に加え、信用力も加味した保証料率を設定いただきたいといった意見も頂戴し、それらも踏まえて具体化したものでございます。 　他方で、保証料の上乗せ幅に

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　まず、御指摘のコロナ借換え保証制度についてでございます。 　本年一月からこの借換え保証制度開始いたしまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中、借換えにより返済期間を長期化させ、その間に収益力改善を支援しているところでございます。これまでに約四万四千件、一兆一千億円の借換え申込みを承諾しているところでございます。本制度を利用した事業者からは、返済負担の増加を抑えつつ長期返済の運転資金を保証協会に支援していただき、非常に有り難かったといった声をいただいているところでございます。 　民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は本年七月以降に集中することが見込まれておりまして、引き続き、本制度をしっかりと広報して活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。 　なお、収益力改善を図るに当たっては、事業再構築などの前向きな取組の促進も重要でご

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　民間ゼロゼロ融資についてのお尋ねでございました。 　この民間ゼロゼロ融資でございますが、これまで約百三十七万件、二十三兆円の融資がございました。そのうち経営者保証を求めていないものは約四割の約四十八万件でございます。この四十八万件のうち約十四万件については、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和された制度を活用し、経営者保証を提供せずに融資を受けているものでございます。 　具体的には、先ほども答弁を申し上げましたが、資産超過であること、役員報酬、配当や経営者への貸付け等が社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認することとの要件を満たす場合には、〇・二％の保証料上乗せにより経営者保証を求めない仕組みを活用しているということでございます。 　この効果に対する評価ということでございます。 　先ほども申し上げましたが、民間ゼ

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　中小企業の四割が利用しております信用保証制度では、依然として七割が経営者保証を徴求している、こういう現状を変えるために、〇・二五％の保証料を上乗せし、経営規律等に関する一定の要件を満たした経営者からは保証を徴求できないようにする制度を整備すべく、今回、改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。 　その一定の要件としては、今委員御指摘のとおりでございますが、法人から代表者への貸付けがないこと、そして財務書類を定期的に金融機関に提出していること、そして直近決算期において債務超過ではないこと又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないことのいずれかを満たしていることといった項目を省令において定めることを想定してございます。 　その上で、個別の要件で見ますと、法人から代表者への貸付けなどがないという要件につ

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　今回の改革でございますが、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けて経営改革を進める中でも政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて改革案を形にしたものでございます。民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の事業再生支援などの機能強化を図る改革が必要だと、そういうことでございます。 　政府保有株式の全部処分を今行うべきだというふうなことは、先ほど来答弁で申し上げたとおりでございますが、具体的にその二年以内、どこでという御質問について少し具体的に申し上げますと、この二年以内という年数でございますが、商工中金改革を議論した検討会の第四回会合、これ一月十三日において、多くの委員がタイミングは今だと、こういう発言がある中、関根社長からも、環

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　全国中小企業団体中央会から中央会に株主資格を付与してほしいとの要望を受けていることを踏まえまして、改正法案が成立いたしましたら、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に株主資格の対象を広げる政令改正を行うことを検討してございます。その対象としましては、中小企業団体中央会、商工会議所、日本商工会議所、商工会、商工会連合会といった中小企業を支援する機関を想定しておりまして、こうした団体自身に株主資格を付与することを検討してございます。

○政府参考人（角野然生君）　購入を促していきたいというふうに思っております。

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　約束しているというか、約束されているということでは決してございません。これは検討会でもございましたように、中央会などから購入したいという、こういう意欲が表明されたと、そういうことでございます。

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　商工中金は、先ほど来ございますように、民間金融機関と業務協力の文書の締結など、連携、協業に取り組んでおります。そしてまた、今回の改正法案では、金融団体からの要望も踏まえまして、連携、協業規定を新設するということにしております。 　そして、政府の検討会におきまして、民間金融機関の声を反映する仕組みが必要という金融団体からの要望も踏まえまして、御指摘いただきましたような地域の民間金融機関の声が商工中金の経営陣や主務省庁に届くような仕組みを構築することとしております。具体的な仕組みにつきましては、商工中金と民間金融機関の関係性は地域ごとに異なる面もございますことから、実効的な仕組みを構築するため、本法案が成立いたしましたら、その後に商工中金や金融団体と丁寧に議論をした上で固めていきたいというふうに考えてございます。

○角野政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ禍においては、臨時異例の措置として実施されてきた民間ゼロゼロ融資などのコロナ融資や各種給付金などの施策によって、中小企業の事業継続を支え、倒産件数は低位で推移してきたものと承知しております。 　他方で、課題としては、コロナの影響の長期化や原油価格、物価の高騰に加え、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にございます。 　倒産件数についても、御指摘がございましたように、コロナ前と比較して、引き続き低水準ではあるものの、直近で十三か月連続、前年同月を上回っており、今後の動向への注視が必要と考えております。 　こういった中、コロナ融資については、本年三月末時点で約六割の事業者が返済を開始しておりますが、今後、返済が本格化を迎える中で、民間ゼロゼロ融資で本年七月に約五万件の返済が開始される見込みであります