島田智明

御回答ありがとうございます。 　また、大阪府では、大阪府立学校条例第二条の２において、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定されております。 　大阪では、この条例改正の二〇一二年度から二〇二二年度までの十年間で、十七校の公立高校で募集停止が決まりました。事実、私が市長を務めておりました河内長野市においても、私の任期中に大阪府立長野北高校が三年連続定員割れで募集停止となり、統廃合されました。 　多くの市民からたくさんの御意見をいただきました。長野北高校の卒業生からは、母校がなくなるのを何としても食い止めてほしいという御要望。また、長野北高校近くに居住する方々からは、地域の活気がなくなるので、何らかの形で学校を維持してほしいという御意見。結局、大阪府とともに高校跡地の活用をしっかり考えて

御回答ありがとうございます。 　私立高校は、公立高校と比較して、多くの場合において、試験日程が早いとか、都道府県を越えた越境入学ができ、併願制が認められるなど、学生募集について有利な条件が幾つもあります。 　私立高校授業料無償化に伴い、公平性の観点から上述の条件を見直すことが必要になると思いますが、文部科学省としてどのように捉えておられますか。

これは大阪府だけじゃなく、多くの都道府県において、辺境に位置する公立高校というのは、越境入学ができないところが多いという条件の中、やはり定員割れを起こしがちです。高校授業料無償化が日本全国で進むと、少子高齢化の社会潮流とともに、学校施設の充実等でどうしても引けを取る公立高校が定員割れを起こし、集団教育が成り立たなくなる可能性が予見されますので、公立高校と私立高校の公平性が維持されるような仕組みづくりを期待しております。 　私立高校授業料無償化におけるほかの問題点として、これは多くの方々が同じような質問をされておりますが、私立高校の授業料便乗値上げ、あるいは、授業料じゃなくても、授業料以外の部分での費用、例えば入学金や施設費の値上げの可能性があります。文部科学省としてどのように捉えておられるでしょうか。

御回答ありがとうございます。 　私立高校授業料無償化は、公立高校の民営化、あるいは私立高校の新設を推進することにつながりかねませんが、文部科学省としてどのように捉えておられるでしょうか。

特に、今、公立高校しかない地域に私立高校が新設され、目新しさから一気に公立高校から私立高校に学生がシフトすることのないよう、様々な対応策が実施されることを期待しております。 　最後にお聞きしたいことは、文部科学省が描く高校のあるべき将来像についてでございます。 　幼稚園、こども園、保育園においては半分以上が私立でございます。ところが、小学校、中学校、高校においては半分以上が公立です。また、大学においては半分以上が私立です。そう考えると、今後、高校においても半分以上が私立という考え方も一理あるわけですが、文部科学省が考える高校のあるべき将来像はどのようなものでしょうか。

いろいろな御回答、ありがとうございました。 　最近、「三年Ｂ組金八先生」の第一シリーズと第二シリーズを見る機会がございました。その当時は同年代でしたし、ただの青春ドラマ、あるいは教育を受ける立場からドラマを見ておりましたが、今回は大人として、教育を考える立場からドラマを視聴し、大いに学ぶものがございました。 　現在の少子高齢化、人口減少という社会潮流の中、教育の在り方について、これが正解という解はございません。日本の教育の質を下げることだけはないようにお願い申し上げまして、私からの質疑を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。