松家新治

○松家政府参考人　お答えいたします。 　定額減税をし切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、減税額が確定する令和七年に不足分を給付することとしております。 　この不足額給付におきまして、御指摘の白色申告及び青色申告の事業専従者を含めまして、一定の要件を満たす場合には給付の対象とする旨、本年六月二十六日に公表し、自治体に対して周知をしたところでございます。 　具体的には、原則といたしまして、事業専従者御本人から令和七年度住民税課税市町村に対する申請を基本といたしまして、御本人として定額減税の対象外であること、また、扶養親族等としても定額減税の対象外であることなどの給付要件を確認した上で、原則お一人当たり四万円を給付する方針としております。 　こうした給付につきまして、令和七年以降に順次給付を開始できるよう、申請の具体的