鈴木宗男

○鈴木宗男君　昨日の法務大臣の話では、現場にも徹底的に、親切にまず対応すること、よく相手の立場とか話も聞いてやること、それはしっかり法務大臣として指示しますと、こういうことを昨日の委員会でも話をされておりますから、この点もまた私は、今の小泉法務大臣、人柄もいいし、政治家としての経験も豊富でありますから、私は評価しているんです。 　同時に、例えば日本でも、運転免許証持っている人が免許証持たないで警察に逮捕されますね。じゃ、そこで免許証取消しかというと、ならないんです。ちゃんと事情を聞いて、そして時間を置くだとか、何がしかの点数は付きますけど、すぐに処分されることはないんです。 　私は、この今回の改正法についても、それなりの幅を持った対応、あるいは十分、法務省自身がですよ、入管庁が考えて私はこれ法案として出してきたものだということで、ここは、先ほど来のずっと議論聞いておっても、もっともっと

○鈴木宗男君　曽参考人、私は私なりに政治家見てきています。昭和五十八年に国会に出てきて、四十二年前から歴代の法務大臣全部見てきています。その中で、小泉という今の法務大臣はましだということです。それを言っているんです。歴代の大臣に比べれば、これだけは私は明快に言っています。その前は谷垣禎一さんぐらいのものですから。この点も、私は過去の背景を踏まえて、私の経験からもって話しているということであります。 　最後に、時間ですから、田中参考人にお尋ねしますが、日本側が受け入れる監理団体、向こうが出す送り出し団体、お互いこの手数料がばらばらですね。高いという批判があります。もう来るまでに何十万、何百万借金して来たという例も聞きますね。私は、この点、日本の信用にも関わりますので、日本側でしっかりとこの一律のルールを決めるとか、この分かりやすいやっぱり仕組みにする、同時に、送り出し機関にもやっぱり同じこ

○鈴木宗男君　終わります。

○鈴木宗男君　予定では五時十分までが私の時間になっておったんですが、もう既に七分ほどオーバーしておりますので、私も与えられた三十五分の時間の中でしっかりと議論をしたいなと、こう思っております。 　大臣、今ほども議論になりましたけど、この公租公課である税金、保険料を故意に支払わない行為が続いた場合、永住権の取消しの対象となる、しかし、理由があって仕方なく支払ができないものは取り消されない、こう私は認識しているんですけれども、それでよろしいですか。

○鈴木宗男君　理由があり支払うことができない場合、故意でない場合は法律的にも取消し対象にならない、こう今、大臣が明確に言われました。私は、民主主義はこれは性善説ですよね。約束は守る、ルールは守る、こういう理解の下で私は民主主義があると思うんですね。 　今日もいろんな議論を聞きながらも、心配することは大事であります、あるいは懸念することも大事であります。ただ、事実は事実として、私はしっかり受け止めなければいけないと思っております。 　衆議院でもこれ修正されて、永住許可の取消しに当たっては、生活状況など、これ十分に配慮することや、法律の施行後三年をめどに制度の在り方を検証し、必要な措置を講ずることも附則に盛り込んで修正が行われて、これ採決されて参議院に送られております。私は、これはしっかりと頭に入れて議論をするべきだと、こう思っているんです。 　そこで、大臣、故意であるかないか、その判断

○鈴木宗男君　故意であると判断された場合、すぐ取消し手続に入るのか、それとも、ある程度期間を決めて指導なり、その改善期間というか、時間を、猶予というか、確保するのか。これはどうなんでしょう。

○鈴木宗男君　私は、そこで大事なのは、やはり担当機関の人間味が必要だと思うんです。しゃくし定規に整理するのか、事務的に整理するのか、あるいは人道的な配慮を持って当たるのかによって、全く受け止めだとか基準、判断は違ってくると思いますね。ここは是非とも、丸山次長、あくまでも丁寧に親切にやることが私は一番だと思うんです。あわせて、それは日本の信用にも関わることだと思っているんですね。 　この点、小泉大臣、私は、大臣の方からきちっと現場に対しての親切な人道的な対応というものは徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木宗男君　大臣、くれぐれもその点はよろしくお願いしたいと、こう思います。 　現行制度における不適切な監理団体の存在の話も出てきました。この監理費の高額さから、監理団体の制度をなくして、公的機関が直接送り出しのマッチングや入国後の外国人の支援を行う制度を採用すべきでないかというような意見もあったと私は受け止めております。 　この育成就労制度で、監理支援機関という形で現行の枠組みを維持することとした理由は何でしょうか。

○鈴木宗男君　監理支援機関の中では、その監理団体の中には、いろんなまた真面目な機関、あるいは、ちょっとこれ何かいかがわしいなみたいな機関だとか、北海道でもいろんな人がやっておりまして、いろんな相談を受けたり、また私なりに私の考えを述べたりして、言っていることもあるんですけれども、今、大臣、やっぱりここは民間に委ねる場合はこれは信用が一番でありますから、ここはしっかりとしたやっぱり適切な行政側からの私は指導というかあるいはチェックというか、それだけは怠らないようにこれはしっかりやってほしいなと思います。 　現行制度では、この監理団体は実費の範囲でのみ監理費を徴収可能とされておりますけれども、監理団体が受入れ機関から徴収する監理費が高過ぎるという話が度々聞こえてまいります。 　この点について、大臣としては、どういうふうに考えて、あるいはこの適正化に向けてどんなやり方を考えているのか、教えて

○鈴木宗男君　大臣、今の大臣の説明、ここにいる人らは分かると思いますね。ただ、一般的には、しっかり認識しないというか理解しないというか、ちょっとどうなっているんだろうという心配の向きはありますので、この点はやっぱり徹底して親切にこの受入れ機関を含めた関係団体に私はお話をしていただきたいなと、こう思っております。北海道なんかでも相当今外国人は入っていますので、この点、強くお願いをしておきます。 　私はこの改正二法案は賛成でありますから、法務省、特に入管庁なんかは自信を持って国民に私は説明をいただきたいと思います。 　皆さん心配される声があっても、これは民主主義ですから当然であるし、また、それはそれで、入管庁なんかは説明の義務があると思っておりますけれども、とにかく丁寧に言えば分かると思います、あからさまに排除の論理はしていないわけでありますから。それを前段省略して受け止めると、何かしら差