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山口壯

山口壯の発言27件(2024-03-13〜2025-11-20)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 憲法審査会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 山口 (26) 農業 (26) 農地 (23) 意味 (21) 解散 (20)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
農林水産委員会 1 23
憲法審査会 2 4
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 荒廃農地は増えていますか、減っていますか。
山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 現実を直視するというところをもう少しきちっとやっていただいた方がいいんじゃないんでしょうか。  昔、戦場で、軍医が、すごい重傷だったけれども傷を直視する兵士というのは割と助かっている、その代わり、割とこれは軽いかもしらぬなと思っても、怖くて傷が見れない兵士というのは案外命を落としていったと。そういう意味では、現実を直視してこそ問題が解決するということで、その辺、私は、もう少しきちっとした現実を直視するやり方、問題がどちらかというと過小になってしまう、そういう勘定の仕方というのは正直ちょっと違和感があります。  どちらにしても、問題的に、この耕作放棄地、あるいは作付されていないところ、それがどうも増えているというところの認識というのはまずあると思います。  専業農家については、何万戸、今あるのか、減っているのかどうか、そこを教えてください。
山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 さっき、主観が関わっているからそういう調査はやめたという答えもありましたけれども、専業家、兼業家というのは、大いにもちろん主観は関わるわけですね。だけれども、主観が関わるからやらないという議論には非常に私は違和感が強いです。  どちらにしても、四十四が、名前は変わって主業経営体ということであっても二十三万。やはりこれは減っているというふうに見れるんですけれども、いかがでしょうか。
山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 そういう意味では、農家も激減、就業者数も激減、その中で、超高齢化が進んで、耕作放棄地も増え、そしてまた作付されていないところも増え、そして専業農家は減っている。日本農業を何とかしなきゃいけない、そこがまず原点だと思うんです。  食料自給率、この低下もよく言われます。一九六〇年当時に七〇%を超えていたものが、今、三八%まで激減している。理由はもちろん、日本人が、我々が米を食べなくなったというものもあるんでしょう。我々の米の量、六二年あたりは百十八キロだったものが二〇二二年には五十一キロまで減少している。  そういうこともいろいろあるんですけれども、じゃ、食料自給率が低下している中で、ある意味で、四割は食料を自給しているけれども、あとの六割を海外からの輸入に依存。その中で、全国で耕作放棄地が増えている、農業従事者が超高齢化で、しかも減っている。こういう現実に対して、今まで
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山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 一歩前進だと思いますけれども、高齢化あるいは後継者難、あるいは耕作放棄地の増加、もろもろのこと、大臣、きっちりこれで解決に向かうんでしょうか。
山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 今、法人ということもありました。その法人というのがいわゆる企業とどういうふうに違うのかというところもあると思うんですけれども、例えば、企業ということであれば、後継者難あるいは高齢化の問題もそういう観点から解決という手もあるんでしょう。  ちなみに、この法人というものは、いわゆる一般に言われている企業、企業の農業への参入、そういう観点からいう企業と同じでしょうか、あるいは違うんでしょうか。
山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 そういう意味では、この企業について少し聞きたいんですけれども、いわゆる二〇〇九年に農地法が改正された。その前に、農地法の一条というところで、耕作者主義、要は耕作する人が土地を所有する、そういうことで来た。これが徹底されると、ある意味で企業というものがなかなか入りにくかったと思うんです。その意味で、二〇〇九年の改正で、厳格な耕作者主義から利用権の推進、あるいは、担い手の農家あるいは法人に農地を集積することが理念として明記。そういう意味では、少し道は開けられたとは思うんですけれども、もちろん、企業の新規参入だけで農業の危機的状況というものが打ち破れるとは思いませんけれども、一つの突破口だとは思うんです。  今回の基本法改正で、農地関連法制の改正案という言葉もありますけれども、企業の新規参入についてはどういうふうに取り組むということになっているんでしょうか。
山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 リース方式に変更なしということで、企業にはまだ農地を持つ権利が認められない、そういうことでよろしいでしょうか。
山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 リース方式ということでも、前に前に進めるということで、確かに、若い人が農業生産法人に、あるいは農業生産法人以外に、一般的な企業、そこが農業をする際に、そこに勤めることによっていろいろなことを学び、その意味で育成される、そういう面も今見ていただいているわけだから、それはそれでよしとするんですけれども。  ちなみに、どうして、いわゆる一般的な企業、そこに依然としてそういう制限というものが課されているのか。いろいろな意見があることを承知で伺わせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
山口壯 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○山口(壯)委員 一般法人による農地所有をめぐっていろいろな問題があるとすれば、では、リースという形ででも農地の集積というアプローチが今全国的に確かにそこは定着しつつあるかもしれません。その意味では、今、賃借あるいはリースによる農地利用の問題点、それを洗い出して除去する、それも一つかもしれません。どういう問題点が今ありますか。