松本洋平

本制度は、民間資金等の活用によりまして高等教育費の負担軽減を実施することを目的としたものであります。 　企業に対する補助金の支給は想定しておりませんけれども、一方で、奨学金の代理返還制度によりまして企業等が代理返還を実施した場合でありますが、奨学金返還を支援する企業などにとりましては、法人税について、返還支援経費が給与として損金算入が可能となるというメリットがあります。また、奨学金を返還している社員にとりましては、企業が直接日本学生支援機構に奨学金の返還を行い、社員の所得とはならないため、当該支援額分は所得税が非課税となり得るといった、企業やまたこの奨学金をお借りをしている方に対する税制上のメリット等が設けられていると承知をしております。 　こうしたメリットというものも理解をしていただきつつ、認知の向上を図り、経済産業省とも連携を更に深めながら一層の周知に取り組んでまいりたいと存じます

お答えをいたしますが、その前に、私も、デフリンピック、開会式と陸上競技、実際に拝見をさせていただきました。大変感動的な光景が広がっていたところであります。 　また、先日、アメリカのギャローデット大学という聴覚に障害を持っていらっしゃる方の高等教育機関ですね、ここの学長さんが大臣室にいらっしゃいまして、お話をする機会をいただいたところであります。しっかりと取組を進めていきたいと思っております。 　今般の法律を踏まえまして、手話を使用する子供が、その意向ができる限り尊重されつつ手話による教育を受けられる環境を整備することは大変重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、今年度、聴覚障害特別支援学校の協力を得まして、手話を使用いたしました教材を収集、整理をし、その活用の在り方についての調査研究を行っているところであります。 　さらに、令和八年度概算要求では、教師や教師を目指

今総理がお答えをしたことに尽きるところでありますけれども、そうしたことも含めまして、現在、協議が進行中というふうに理解をしているところでありまして、この結果というものをしっかりと受け止めて、政府として準備をしてまいりたいと存じます。

何度も繰り返しになってしまうんですけれども、現在協議中ということでございますので、この結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。 　一方で、先ほどこれも総理から御答弁がありましたけれども、知事会や市長会を始めといたしました、そうした各自治体の皆様も含めましていろいろと御検討をいただいているというふうに承知をしているところでありまして、そうした皆さんとの合意形成を図りながら、三党において協議をしていただいているものと承知をしております。

現在、三党で協議をしていただいているところでありますので、その協議の結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じますが、おっしゃられているような、そうした御懸念のお声というものは自治体からも届いているというふうに承知をしているところであります。協議の結果というものをしっかりと受け止めて、我々として対応していきたいと存じます。

大変、教員の皆さん、厳しい環境の中で大変……（大石委員「短めに答えてください」と呼ぶ）はい。崇高な職務に就いていただいておりまして、心から敬意を表したいと思いますし、また、委員の御指摘というのは、ちゃんと休憩時間を取らせたい、そして労働条件を改善したい、そういう御趣旨だというふうに承知をしているところであります。 　労働基準法で定める休憩時間は、使用者が労働者に権利として労働から離れて自由に利用することができる時間を指し示しており、同法三十四条により、校長等には、教員に対しこの休憩時間を与えることが義務づけられています。 　一方で、御指摘の令和四年度教員勤務実態調査は、校長が教員に休憩時間を与えたかどうかではなく、実際に業務から離れたと回答した時間がどれぐらいあったかを教員の自己申告により調査したものであり、仮に休憩時間中に教員の判断で業務に関係する作業などを行った場合には、調査には当

はい。 　ということで、これをもって、校長が休憩時間を与えていないといった労働基準法違反であるとは直ちに言えるものではないと考えております。

委員長の御指名をいただいたので、お答えを……（大石委員「でも、委員長、ちょっと待って。私は、このやり取りを見て、高市総理に」と呼ぶ）

これは文部科学省の所管でありますので、是非私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 　これは、今おっしゃったように、そこの間にそごがあるということは、私どもとしても大きな課題であるというふうに受け止めているところであります。 　ですので、今年の九月の指針に、そうしたことをしっかりと改めて指示をしているところでもありますし、また同時に、その調査に関しましても、今後、毎年度、文部科学省が教育委員会向けに実施する調査において、各教育委員会が所管の学校における休憩時間の確保のためにどのように取り組んでいるかを把握する予定としているところでありまして、調査結果をしっかり分析してまいりたいと存じます。 　先ほど、できればこれも一緒に答弁をしたかったところであります。

お答えをいたします。 　学校給食に地場産物を取り入れた取組は、全国の様々な自治体で行われているところであります。例といたしまして、地元の有機農産物を積極的に活用し、学校ホームページで給食食材の生産者を紹介するなど町全体で促進をしている例や、学校のカリキュラムと連動した行事食の提供などを実施する例などがあると承知をしているところであります。 　このような地場産物の活用をする際に、その分、学校給食費が高くなってしまう場合もあるところでありますが、子供たちに質の高い給食を提供することについて、各自治体において保護者の理解を得ながら実施されているものと承知をしております。 　学校給食での地場産物活用に向けた取組を進めていただくことは、地域の食文化、産業への理解促進や生産者への感謝の気持ちの醸成など、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。各自治体においては、保護者の