松本洋平

現在の教師不足の構造的要因といたしまして、今お話があったように、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職と、それに伴う大量採用を背景とした育休、育産休取得者の増加、想定を上回る特別支援学級の増加などにより臨時講師のなり手が不足しているという構造的な要因が大きいと認識をしておりますが、それに加えて、やはりその新規学卒での教員採用選考受験者が減少をしているというのも大変大きな問題だと思っております。 　これによって結局その臨時講師のなり手というものが不足をしているということにもつながっているわけでありますから、そういう意味では、もちろんその構造的な要因として、今申し上げたような様々な、大量退職の問題であったりとか育産休取得者の増加というようなお話だけではなくて、やはりその新規学卒での教員採用選考受験者が減少しているというところが一つベースとしてはあるのではないかと私は思います。

令和六年度教員採用選考での採用倍率は、小学校で二・二倍、中学校で四倍、高等学校で四・三倍とそれぞれ過去最低となっております。採用倍率の低下や受験者数減少の傾向が続いている状況について、強い危機感を持って受け止めているところであります。 　文部科学省の調査によると、大学で教員免許取得を目的とした教職課程を取らなかったり教職課程を履修したが免許取得に至らなかった理由といたしまして、民間企業など他の職種への志望度合いが高まったから、教員免許取得に必要な単位数が多く全ての単位を取得することが困難だったからといった回答が多かったところであります。 　また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声として、教師の勤務環境に対する不安の声もあると承知をしているところであります。

先ほどもお話をしましたけれども、いわゆる教職になりたいという、そういう思いを持ちながら実際にその道を諦めてしまうということの一因として、教師の勤務環境に対する不安の声もあるということであります。 　現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省としては、各教育委員会に対しまして、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施など、教師の確保を強化する取組を促しているところであります。 　また、本年六月に成立をいたしました改正給特法等を踏まえまして、給特法に基づく指針に則した業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実などに係る必要な予算の確保、働き方改革に係る計画の策定などに取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組みまして、教職員の魅力向上に努めてまいりたいと存じます。

育児・介護休業等の取得促進に向けては、希望する教員が気兼ねなく育児・介護休業等を取得できるようにしていくことが重要でありますが、他方で、例えばそもそも業務が多忙である、取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児・介護休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられております。 　このため、学校における働き方改革を加速し業務多忙化を解消していくことや、管理職の意識を含め学校における育児・介護休業等を取得しやすい環境の整備、そして代替者を安定的に確保するために正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると認識をしております。 　今委員御指摘のとおり、育児や介護などにより一度退職した職員が、教員が再度同じ自治体の採用選考を受ける際に選考の一部が免除される自治体があることは承知をしているところであります。採用につきましては任命権者であります教育委員会の権限と責任にお

公立学校の教職員を含めまして、地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員などとの均衡の原則などを踏まえた上で各地方公共団体の条例において規定されているものと認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教育を含めまして公務員全体に共通する制度であります。俸給月額などは七割水準とされておりまして、直ちに引き上げることは困難と考えております。 　他方、国家公務員の給与水準につきましては、定年前後で連続的なものとなるよう検討されており、文部科学省としてもこうした動向を注視してまいりたいと存じます。 　なお、教師の処遇改善の観点からは、令和七年六月に成立した給特法等の改正に伴う教職調整額の引上げや学級担任への義務教育等教員特別手当の加算は、定年引上げの教員にも適用されることとなっているところであります。 　今申し上げましたように、国家公務員の給与水準につきましても定年前

教師を取り巻く環境整備を進める上で、学校における働き方改革と学校の指導、運営体制の充実は一体的に進める必要があると考えております。 　先ほど御説明をしましたけれども、指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう学校と教師の業務の精選を記載しているところであります。このため、現時点で三分類を含む指針を再度改正することは考えてはおりませんが、各教育委員会において、指針の趣旨を踏まえまして、事務職員を含む教師以外の職員との連携、協働による業務の見直しを含めて進めていただけるよう、文部科学省としても引き続き指導、助言に努めてまいりたいと存じます。 　おっしゃられましたけれども、令和八年度概算要求において、事務職員を含む教職員定数の改善に係る予算を要求しているところでもありますし、また同時にいろいろと、それこそ教育委員会などと連携をしながら、例えば公会計の推進などというようなもの

委員がおっしゃられましたとおり、学校やその設置者である教育委員会は、当該学校に通う子供に対する親権や監護権に関する情報を知り得る立場にはないということであります。 　このため、例えば親権を持つ別居親が学校行事への参加を希望する場合などには、親権者同士が事前に協議を行い、学校や教育委員会にあらかじめ申し出ることが学校における円滑な対応に資すると考えられます。こうした考え方については、文部科学省を始めとする関係府省庁の連絡会議において作成しておりますＱアンドＡ形式の解説資料において整理しているところであります。 　文部科学省といたしまして、この解説資料の周知にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

教師から児童生徒への性暴力は決してあってはならないことであります。本当に大変遺憾に思いますし、大変深刻に受け止めているところであります。直接の被害者のみならず、日常的に指導を受けていた児童生徒についても、心に傷を受け、その後の生活に大きな支障を来すことがないように取り組んでいく必要があると考えております。 　今委員からも、自治体によってむらがあるというような、そういったお話もございました。おっしゃるとおりで、属人的に対応をして濃淡が出たりとか不足が生じることがないように、国として、省として、組織として取り組んでいくということは大変大事な観点だというふうに承知をしているところであります。 　文科省といたしましては、一連の事案を受けまして、該当の自治体や学校におきましては、児童生徒の心身の状況の把握や必要な相談体制の構築、スクールカウンセラーの追加配置、相談窓口の周知などの対応がなされてき

様々な悩みを抱える児童生徒への支援に当たりましては、子供の心身の状況の変化に気付き、早期発見、早期支援を行うことが重要であります。 　このため、文部科学省においては、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入推進に取り組んでいるところであります。令和七年度におきましては、児童生徒の心身の状況の把握に一人一台端末などを活用している学校は、小学校で五四・九％、中学校で五七・五％となっているところであります。 　こうした新たな一人一台端末という道具を使うことによりまして、子供たちがどういう状況に置かれているのかという状況を把握することに役立てるのと同時に、今おっしゃられたように、その縦割りを排して必要な情報というものをしっかりと共有をした上で、チームが一体となってこれら一人一人の子供たちに対して対応をしていくということも併せて進めていくことが大変大事だと思います。実際に、この端末を利用した心の

児童生徒に一人一台の端末がある環境におきまして、教師による観察や見取りに加えまして、様々な教育データを活用し、生徒一人一人に対しきめ細かな指導、支援を行うことがより重要になってきていると考えております。 　文部科学省の実証事業では、例えば、心の健康観察や欠席に関するデータを一覧にして可視化することによって教員が児童生徒の状況を把握することをサポートし、児童生徒に対する支援の充実を図る取組が実施をされております。また、文部科学省としては、このような先進的な取組の横展開やデータ収集、分析などの手法をまとめたガイドブックの作成などによって、学校現場において目的意識を持って教育データを利活用できるよう自治体の取組を推進しているところであります。 　引き続き、これらの取組を通じて教育データの利活用を推進してまいりたいと存じますけれども、これ、結構いろいろと私も調べたり聞いたりしているんですけれど