松本洋平

越前で作られた和紙がそうした形で大変使われていたということを初めて知りました。勉強になりました。ありがとうございます。 　この度の越前市のユネスコ創造都市ネットワークへの加盟及びユネスコ無形文化遺産への越前鳥の子紙の登録勧告を、私としても本当に喜ばしく思っているところであります。ユネスコ創造都市として、越前和紙や越前打ち刃物、越前たんすなど、多様な伝統工芸を生かしたコミュニティーの強化が評価をされたと承知をしております。 　今後、越前市が創造性、クリエーティビティーを核として、国際的な連携を進められることを期待したいと存じます。また、越前鳥の子紙については、来月インドで開催される政府間委員会での正式決定に期待をしているところであります。 　来年は日本のユネスコ加盟七十五周年でありまして、日本国内のユネスコ関連事業についても、情報発信の強化に取り組み、越前市の伝統工芸を含め、しっかりと

全ての子供たちのよりよい教育の実現に向けまして、学校における働き方改革の更なる加速化、教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた処遇改善と併せて、学校の指導、運営の体制の充実を図ることが重要であります。そのためには、定数についても改善をしていくということが必要不可欠だと思います。 　このため、令和八年度概算要求におきましては、中学校三十五人学級の推進、養護教諭の複数配置基準の引下げなど、教職員の基礎定数の改善に係る予算を要求をしているところであります。 　文部科学省といたしましては、定数改善に必要な予算の確保をするとともに、次期通常国会において、義務標準法改正案の提出に向けて取り組んでいるところでありまして、これらをしっかりと進めてまいりたいと思います。

義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県・政令市の負担によりまして、教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。 　義務教育費国庫負担金の負担割合については、平成十八年度から国の負担割合が二分の一から三分の一に変更をされており、地方負担分である残り三分の二については、所要の交付税措置が講じられているところであります。この変更は、三位一体の改革の議論の中でこうした結論が得られたというふうに承知をしております。 　義務教育に係る費用の国の負担割合の在り方につきましては、国と地方の役割分担や税財源配分の在り方の観点から、政府全体で検討が求められる課題であると考えております。 　文部科学省としては引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと存じますが、今申し上げましたように、三位一体の改革の中で税源移譲がなされた

今お話がございましたとおり、委員からも養護教諭の配置基準の引下げということを御提案をいただき、あべ前大臣の御英断で予算要求がされて、令和八年度は複数の養護教諭を配置する児童生徒数の基準を小中学校いずれにおいても百名引き下げることなど、こうした予算というものを要求をしているところであります。 　文部科学省としては、まずは、今回要求している定数改善に必要な予算を確保するとともに、次期通常国会へ義務標準法改正案を提出できるように取り組んでまいりたいと存じます。 　まずは、この百人引下げというところでしっかりと効果検証等も行ってまいりたいと思います。

政府といたしましては、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる公立小中学校の体育館空調設備の設置率を一〇〇％とすることを目指しておりますが、御指摘のとおり、現状、自治体において大きな差が見られているという状況であります。 　文部科学省といたしましては、空調設置を加速するため、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところであります。また、自治体が効率的に空調設置工事を行えるようにするために、工事範囲の分割により体育館を活用しながら設置工事を行うなど、夏休み以外にも対応した工事事例、また、設計、施工を一括して発注する方式など、設計業務等を担う自治体技術職員不足を補うための工事手法などの周知に取り組んできたところであります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、自治体が計画的に整備で

文部科学省におきましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費と科学研究費助成事業、科研費等の競争的研究費のデュアルサポートにより、各大学の教育研究活動を支援してきたところであります。 　他方、運営費交付金や科研費の予算額が横ばいの状況が続いておりまして、アカデミアや産業界など多くの方から運営費交付金や科研費を拡充するようにお声をいただいております。横ばいという言い方をしましたけれども、実際には、人件費やまた原材料費の価格が上昇していることを考えれば、実質目減りではないかという声もいただいているところであります。 　イノベーション創出の中核となるのは優秀な人材であり、そうした人材を育成するためには、物価上昇など経済状況が変動する中でも、大学における教育研究活動を安定的、継続的に支えるとともに、息の長い基礎研究を長期的に支えていくことができる環境を整えていくことが極めて重要であります。

学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であると考えております。 　このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒への、発達段階に応じ、例えば、異性への関心の高まりや性衝動、性情報への適切な対処や行動の選択など、様々な観点から学習が行われているところであります。 　また、児童生徒が性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的に、命の貴さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度などを身につける、生命（いのち）の安全教育も実施をされているところであります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、着実な学習が行われるよう指導に努めてまいります。

御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないという趣旨ではなく、性に関しては、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施をする必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況などに応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。 　学習指導要領の改訂についてでありますけれども、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいており、議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう対応してまいります。

政府といたしましては、原子力を、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源として最大限活用することとしております。加えて、原子力科学技術は、エネルギー分野のみならず、健康、医療、材料、農業、宇宙などの様々な分野における貢献が期待されていることから、しっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、新試験研究炉の開発、整備の推進、次世代革新炉の開発、バックエンド対策の抜本的強化、研究、人材基盤の強化、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応の五分野の研究開発に重点的に取り組んでおり、その着実な実施に向け必要な予算を確保をしてまいりたいと存じますし、また同時に、これらを支えていくのはやはりそうした研究をしている、また知見を持っている人材だと思っておりますので、こうした観点での取組というものを進めていくことも大変重要だと思います。

原子力は、エネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含め、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。もちろん、その前提条件は安全性の確保であります。 　このため、文部科学省では、産学官が連携をいたしまして、人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、原子力分野に対する興味を持ってもらう、そうした取組を行っております。 　また、日本原子力研究開発機構におきまして、広報誌やＳＮＳなどにより積極的な情報発信を行うとともに、教育委員会や学校と連携し出張授業や実験教室を行うなど、社会との信頼構築や原子力の理解促進を図っているところであります。 　文部科学省といたしましては、このような取組を通じ、引き続き原子力に関する理解の促進に努めてまいります。