岩城利明

お答えいたします。 　会計検査院は、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の運用等の状況につきまして検査をいたしまして、その状況を取りまとめて、令和七年六月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に報告いたしました。 　報告書におきましては、Ｐ１の可動状況が低調となっている要因等といたしまして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下等が見受けられたと記載しております。そして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下につきましては、Ｐ１の運用段階の初期において定期的なエンジンの水洗を行うこととしていれば、空気中の塩分が付着したことなどによる腐食の発生時期を遅らせることなどができた可能性もあると思料されると記載しているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねのありましたクラウドを含めた医療ＤＸに係る契約につきまして、会計検査院はこれまでも検査を実施してきており、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　会計検査院は、在日米軍関係経費を含めた防衛予算の執行につきまして多角的な観点から検査を実施しており、委員御紹介のとおり、平成三十年四月に、在日米軍関係経費の執行状況等について報告するなどしております。 　会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、在日米軍関係経費を含めた防衛予算の執行につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員お尋ねの会計検査院の検査の結果でございますが、令和七年一月の、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行振興策の実施状況等についての検査の結果の報告では、観光庁は都道府県に通知した交付限度額の算定方法や算定要素に係る資料を保存していないとしており、交付限度額の妥当性を事後的に検証することができなかったこと、また、令和五年三月の、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等についての検査の状況の報告では、厚生労働省が計八億八千二百万回分のワクチンを確保することにしたことについて、同省が確保に当たり作成していた資料には算定根拠が十分に記載されておらず、それ以上の説明は得られなかったことなどを御報告しております。