戻る

谷公一

谷公一の発言733件(2023-10-20〜2026-05-14)を収録。主な登壇先は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: さん (22) 本案 (19) 法律 (18) 提出 (15) 散会 (14)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
谷公一 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次回は、来る五月八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後四時五十二分散会
谷公一 衆議院 2024-04-23 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。     ―――――――――――――  情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2024-04-23 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2024-04-23 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房経済安全保障法制準備室次長彦谷直克君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、警察庁長官官房審議官小林豊君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、経済産業省大臣官房審議官小林出君及び環境省大臣官房審議官飯田博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一 衆議院 2024-04-23 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2024-04-23 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
谷公一 衆議院 2024-04-23 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次に、河西宏一君。
谷公一 衆議院 2024-04-23 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十時三十七分散会
谷公一 衆議院 2024-04-19 本会議
○谷公一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、子供、子育てに関連する各種給付の新設及び拡充を行うとともに、子ども・子育て支援金制度を創設するものであります。  本案は、去る四月二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。  本委員会においては、同日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、翌三日から質疑に入りました。翌週九日には参考人から意見を聴取し、また、十一日には厚生労働委員会との連合審査会を開会しました。さらに、十六日には岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしました。  十八日、本案に対し、立憲民主党・無所属及び日本維新の会・教育無償化を実現する会から、それぞれ修正案が提出され
全文表示