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谷公一

谷公一の発言729件(2023-10-20〜2026-02-20)を収録。主な登壇先は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: さん (23) 本案 (19) 法律 (18) 提出 (15) 散会 (14)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
谷公一 衆議院 2023-12-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前十一時五十五分散会
谷公一 参議院 2023-11-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○衆議院議員(谷公一君) ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  今般、政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年度の補正予算により、重点支援地方交付金を追加することとしたところであります。  本案は、この令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれらの物価高騰対策給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、物価高騰対策給付金の支給を受ける権利の差押え等を
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谷公一 衆議院 2023-11-24 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。  地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。  本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。  この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。  今般、政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年度の補正予算により、重点支援地方交付金を追加することとしたところであります。  本起草案は、この令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、
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谷公一 衆議院 2023-11-24 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本祐之輔君。
谷公一 衆議院 2023-11-24 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次に、高橋千鶴子君。
谷公一 衆議院 2023-11-24 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これにて発言は終わりました。  お諮りいたします。  お手元に配付いたしております草案を物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
谷公一 衆議院 2023-11-24 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 起立総員。よって、そのように決しました。  なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一 衆議院 2023-11-24 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後一時四十八分散会
谷公一 衆議院 2023-11-24 本会議
○谷公一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  本案は、令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について非課税とする措置を講ずるものであります。  本案は、本日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。  何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2023-11-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。  地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進室次長岩間浩君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長佐脇紀代志君、同じく次長の渡辺公徳君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、同じく次長中村広樹君、同じく次長西経子君、同じく次長豊岡宏規君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉
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