石破茂

今、奥野委員が御指摘になっていることにつきましては、一月二十三日でございますが、総務省からフジテレビに対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うようにというふうに要請をいたしておるところでございます。 　フジテレビから第三者委員会への調査委嘱事項として、御指摘の人権への取組、これも含まれておるわけでございまして、この結果がどうなるか、これを受けてフジがどのように対応するかということをまず見たいと思っております。

使い道はもっと徹底して考えるべきだと私は思っています。それは、もっといろいろな考え方があるでしょうがということですし、仕組みとしても、ハード、ソフトというふうに分けていたのを、これはやめます。もっと使い便利がいいようにいたします。 　ですので、規模ありきではございません。これではまだ足りないと言われるところまで考えていただきたいと思いますし、それができないはずはないと私は思います。

そのようにお使いになることは、それぞれの自治体の御判断でございます。それは、ですから、地産地消というんでしょうか、そこにおける食材、これを用いる、それでこのお金を活用する、それはその自治体の御判断でございます。

それは使い切れないというふうに決めつけるものだと私は思っておりません。それを分けるということは、私として今考えにはございません。

それは、補正予算は補正予算の、当初予算をつくりましたときに予想されなかった事態、それが生じた場合に使うものでございまして、今の時点で補正予算を組みますなぞということは、間違っても申し上げるわけにはまいりません。

おっしゃることはよく理解できます。 　一方において、最近、近年と言ったらいいんでしょうか、びっくりするような高額な薬剤というのが物すごいスピードで増えているということがまた事実としてございます。そうすると、この制度をどうやって続けていくことができるだろうか。今まだ二十代、三十代、若いお母さんがそういうものを引き続き受けたい、所得の低い方、そういう方については負担能力に応じてでございますので、当然、そういうのが受けられるように最大限の配慮をいたしております。 　なお足りないところがあるとすれば、実際にそういうのを経験された委員のお話は、私ども、謙虚に、真摯に承ってまいります。どうすればそういうような方々が悲しい、苦しい思いをしなくて済むかということは、政府として当然に考えてまいります。

一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません。それはきちんと聞いた上で、そういう方々に対して不安を払拭するということも政府の務めだと思っております。 　その上でなお、私どもとして、この制度の持続可能性をいかに維持するか、高額な医療費であったとしてもそれが受けられるためにいかなる工夫ができるか、政府として何を考えているかということもよく御説明をしていかなければならないと思っております。厚生労働省において、そういう方々の御意見をどういう形で聞くのが一番適切か、検討いたさせます。

先ほど来申し上げておりますように、いかにして御負担を減らすかということ、特に、低所得の方、長期にわたって治療を受けておられる方々の負担を減らすかということは、厚生労働省において、政府としてかなり綿密に考えたものでございますが、それが実際にそういう治療を受けておられる方々の御納得が得られるかどうかということにつきましては、更に努力をいたしてまいります。 　その上で、今ここで凍結なぞということを、私どもは予算を提出しております立場として申し上げるわけにはまいりませんが、まず意見を聞くということは丁寧にやってまいります。（発言する者あり）

先ほど来申し上げておるとおりでございます。 　厚生労働省として、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に対してできる限りの配慮をいたしてまいりました。そのことが御納得いただけないとするならば、あるいは納税者の方々の御理解を得られないとすれば、それは考えていかなければなりません。 　まずきちんと御説明をする、御納得をいただくというようなこと、いただけるかどうかは、やってみなければ分かりません。厚生労働省としてそこは本当に細心の注意を払ってまいりましたが、払ってまいりましただけでは駄目なので、これは御理解いただけるように、きちんと御説明をするという機会は必ずつくります。（発言する者あり）

今法務大臣が答弁したとおりでございます。それは、通称というものをもっと法的に整備をするということで解決しない問題があるということは承知をいたしております。 　それで、これがベストだというものはございません。どちらか両方に偏るというわけにもまいりません。何がより多くの御理解をいただけるか、委員御指摘のように、それじゃ解決しない問題があるだろうということに対してどう対応するかも含めまして、いつまでも引きずっていいお話だと私は思っておりませんので、きちんと論点を整理し解を見出すことは、国会の御議論、各党の御議論を承った上で、政府も責任を持つべきだと思っております。