石破茂

○石破内閣総理大臣　繰り返しのお答えになって恐縮でございますが、これを流用ということは当たらないし、トンネルということも、ロンダリングということも当たらない。一度返した上で、本当にそれが必要であるかどうかという議論の上でこれをやっておるところでございます。

○石破内閣総理大臣　私どもとして、財政の健全性というもの、そしてまたプライマリーバランスの重要性ということはよく認識をいたしております。ですので、国民からいただいております税金の使い道として、これが本当に正しいかどうかという検証を常に行いながら、財政の健全性というものの重要性は決して忘れてはならないと思っております。いろいろな工夫が必要でございますので、更なる御議論を賜りたいと存じます。

○石破内閣総理大臣　限られた時間ですから、るる申し上げることはいたしません。 　要は、そういうものがどれだけ公開をされ、そしてまた、主権者であるところの有権者の御判断に供するだけの透明性を持っているかということだと思っております。ですので、るる、この議論の中で、政治資金規正法一条、二条の趣旨、あるいは八幡製鉄事件の判決等々を御説明をいたしてまいりました。 　基本的に、それをいただいているからといって政策がゆがめられることは決してあってはならないし、そのことについての判断をいかに主権者が正確に行えるようなインフラを整えるかということが重要だと考えております。

○石破内閣総理大臣　ということになりますと、個人のお金、資産家、そういう方々、あるいは、もう名前が十分知れ渡っておって、そういう周知にお金がかからない人、そういう人しか議員になれない、民主主義の支え手になれないというのは、それはおかしくないだろうか。あるいは、公費というものに過度に頼る政党運営というのは、民主主義の在り方としていかがなものであろうかということでございます。 　私どもが考えていかねばならないのは、今委員が御指摘になりましたように、多くの献金を受けている、パーティー券を買ってもらっている、だからといって、政策をゆがめたことは私どもはございません。だから、それがどうであるかということは有権者の御判断に供するものでございまして、有権者が御判断いただける、そういうような仕組みというもの、そういうものを更に整えてまいりたいと思っております。 　自民党が続けることがいいかどうかという

○石破内閣総理大臣　それは先般、前原委員とも随分議論をさせていただきました。私どもは、そのことに意味がないなぞと全く思っておりません。 　九九％が今高校に進学しているという実態をどう考えるか、そして、高校において学んだことが本当に社会にどう生きていくかということ、そして、今委員が御指摘になりました、少子化というものにこの負担というものがどれだけの影響を与えているかということ。そのことを我が自民党の中でもこれからよく議論をしてまいりたいと思っております。 　ここにおいてそのとおりだと言うことを私はいたしませんが、今委員の御提起されました問題というのは、私どもとしてもよく考えてまいります。

○石破内閣総理大臣　それは、今後、我が党の中で議論をさせていただきます。この問題について多くの党と議論していくということは極めて大事なことだと思っておりますが、その議論の形態について、今、私、ここで総裁としてお答えをすることは差し控えさせていただきます。

○石破内閣総理大臣　それは、自分に責任がないなぞとは申しません。 　ただ、本県は、出生率が全国第十位である、そしてまた、県外から移住される方の数は全国一であるということでございます。にもかかわらず、委員御指摘のように、何で人口が減るかというと、それは、出生率も高い、そして移住者数も多い、だけれども、どうして出ていく人が多いんだろうかということだと思っております。 　先般もシンポジウムを鳥取でやりましたが、若い方、女性の方、そういう方、十八歳、二十二歳で出ていく方がなぜ多いのか。出生率も上がる、移住者も多い。でも、なぜ出ていくのか。若い方、女性の方に選ばれる地方というのを、うちの県に限りませんが、つくっていかねばならないのだと思っております。 　私自身に責任がないなんぞということを私は全く申しません。ですけれども、何で出ていく人がこんなにいるのだろうかというのは全国共通の課題でございま

○石破内閣総理大臣　この合意というものの持つ意味は非常に大きいと思っております。 　今後、三党の税調会長間で更に議論が進められていくものと承知をいたしておりますが、この合意というものをよく踏まえました上で、政府として誠実に対応いたしてまいります。

○石破内閣総理大臣　我が党として、この合意を踏まえて誠実に対応いたしてまいります。十二日であることはよく承知をいたしております。

○石破内閣総理大臣　党としてそのように対応するように、それは幹事長、あるいは政調会長、税調会長とも認識を共有しておるところでございます。