石破茂

○石破内閣総理大臣　それは、我が国が世界有数の災害国であって、内閣府の防災担当は今一生懸命やっております。持てる限りの力を発揮してやっておりますが、どうしても人数的に制限もある、予算的に制限もある。また、それぞれの省庁に二年で帰っていくということになれば、経験も知識も蓄積できないということでございます。やはり災害に対応するには経験と知識の蓄積、これが非常に大事なことだと思っておりますので、一番の意義はそういうことでございます。 　別に強大な権限を振るうとかそういうことではなくて、北海道から九州、沖縄まで、どこで災害が起こってもきちんとした対応ができる体制をつくるというのは、国家として当然の責任だと私は思います。

○石破内閣総理大臣　これは、一部を除きまして五十六歳退官でございます、お誕生日に退官ということで。退官するまで、全身全霊、職務に邁進してきた。五十六歳で、お子さんはまだ高校生だったり中学生だったりする。 　あらゆる職業は大切なんですが、自衛官として積んできた経験、スキル、それが十分に生かされて、第二の人生というものを、自衛官在職時と同じように、誇りを持ち、尊敬を集めて暮らすことができる、お金だけではない、そういうような国民的な合意、共感、そういうものを得ることが大事だと私は考えております。

○石破内閣総理大臣　少数与党というのは実に大変だなと日々実感はいたしておるのですが、今政調会長がおっしゃいますように、それがプラスの面というのはいっぱい出てくるんだと思います。自由民主党単独与党だった時代も私は経験をしておりますが、御党と連立を組むようになって、ああ、これも知らなかった、あれも知らなかったということを随分と教えていただきました。ありがたいことだったと思っています。 　自公政権も四半世紀になるわけで、今度は、もちろんこういう結果にはなりましたが、いろいろな党の方のいろいろな御意見を聞くということは、更に多くの気づかなかった点を私ども教えていただけることがあるんだろうと思っております。それはいたずらに時間をかけるのではなくて、いかに意思決定を迅速に、しかし的確にやるかということを今後も学んでまいりたいと考えております。

○石破内閣総理大臣　これは、全国知事会あるいは全国市長会、全国町村会、あるいは議会、地方六団体とよく申しますが、そういう場におきましても、私ども、きちんと地方公共団体にお願いをしていきたいというふうに考えております。 　御指摘のように、今回の補正予算におきまして、地方公共団体が公共調達を行います際に、重点支援地方交付金というものをつくっておりますが、これを活用していただいて、物価高騰に対応する価格分を上乗せする。いや、そうはいったって、その金がなきゃどうするんだいという話になるわけですが、これを活用していただいて、きちんと労務費も含めまして価格転嫁の円滑化に対応するようにいたしたいと考えております。

○石破内閣総理大臣　これは事情は、四十七都道府県、千七百十八自治体、それぞれ様々でございますので、その地域に何が一番ふさわしいかということを、自治体の皆様方のお力を得てやっていきたいと思っております。 　丸投げとかそういうお話ではございませんが、実際に、地域の首長の方々あるいは議員の方々が地域のニーズを酌み取っていただく、また事務的な御負担も大変なものだと思っております。そのことの意義をよく御認識をいただきました上で、この年末忙しい時期に多大の御尽力をいただく、ある意味御負担をおかけをしておることは大変に申し訳のないことでありますが、心からの感謝を込めて、また、地域の実情をよく把握をいただいている御党の地方議員の皆様方にも心から感謝を申し上げる次第でございます。

○石破内閣総理大臣　来年で被爆から八十年になります。やはり、私はこれが風化することが絶対にあってはならないことだと思っておりまして、そういう証言をずっと続けてこられ、そして世界に広めていただいたということは本当に意義深いことだと思っております。 　私ども日本国として、あるいは政府として、核兵器の悲惨さ、そしてまた、そこにおいて本当にいわく言い難い大変な御苦労をされたことを世界に広めていただく、そして平和への思いを伝えていただくことには、感謝以外の何物でもございません。それがこのようなノーベル平和賞というものをお受けになったということは、心から、お祝いという言葉がふさわしいかどうか、私自身少し迷いのあるところでございますが、御苦労さまでした、ありがとうございましたということを申し上げたいと思っております。 　これを、今委員御指摘のように、じゃ、抑止力と核廃絶というものをどうやって両立させ

○石破内閣総理大臣　御提言ありがとうございます。 　御党の御提言も踏まえまして、新たに臨時特例交付金を創設をいたしました。整備のペースを二倍に加速をいたします。臨時特例交付金の算定割合は二分の一、対象期間は令和六年度から令和十五年度までということにいたしております。 　これは、遅れてまいりましたのは、お金が十分でなかったこともありますが、体育館でそういうような工事ができますのが夏休みというかなり長い期間に限られます。そこは一般の御家庭あるいは事業所のエアコンの需要もございまして、いかにして短い期間でやるかということが難題でございました。いかにしてこれを平準化するかということは、学校の体育館だけではなくて、ほかの体育館も使わせていただきながら、ペースを二倍に上げたいと思っております。 　また、ランニングコストも、これは結構金がかかりますものですから、ランニングコストの負担も、進捗状況も

○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございました。 　やはり、本物に触れるというのはすごく大事なことだと思っております。私自身、一番最初にオーケストラを聞いたというのは、多分昭和四十四年かな、鳥取市民会館で大阪フィルを聞いたという覚えがあります。そしてまた、東京に出てきたときに、上野の博物館、あそこを見たときの感動も忘れることはございません。 　やはり、本物を見るということの意義はすごく大きなことだと思っておりますし、子供たちがそういうものに無料で触れることができるということは極めて意義深いことだというふうに考えておる次第でございます。 　先ほど来御議論ございますが、そういういい制度があっても知らなかったみたいな話だと、これは意味がございませんので、これは、民間教育機関への周知、あるいはＳＮＳによる情報発信、これは文科省が御努力をすることかと思いますが、多くの方々にそういう機会が提供

○石破内閣総理大臣　かつて、文部省と科学技術庁というのがあって、これが一つになって、そういう効果はそれなりに表れていると思います。また、文化庁の京都移転というのもいたしました。 　文化芸術の観点というのは、本当にいろいろな議論がそれぞれあろうかと思います。文化芸術省というものが、私も、また文科省ともよく相談をいたしたいと思いますが、そういう教育というもの、芸術振興というものが、それぞれの国でどのように行われているかということもまた委員の御教授もいただきながら知見を深めてまいりたいと思っております。 　また、コンテンツにつきましても、これが相当な産業になっているということもまた事実であって、感性を磨くということと、我が国の経済振興ということと、我が国のそういうような文化を世界に広めるという観点から、よく考えてまいりたいと思っております。

○石破内閣総理大臣　いろいろな原因はございます。しかしながら、それは、やはり人口が減っていくということ、そしてまた賃金が上がらなかったということ。その反面で、配当は増えました、内部留保は増えましたというのは反面にございますが、やはり賃金が上がらなかった、人口が上がらなかった、価格転嫁が十分に進まなかった、あるいは、いろいろなものに対する投資というものが十分になされなかった。そういうことが複合的に重なって、かつて世界のＧＤＰの一八％を占めておった日本経済が四％にまでなったということだと思っております。 　そのときそのときに正しい政策というものはございました。常に政策というのは検証が必要であって、私自身、そういうものが十分に自分の中でやってこなかったという反省は持っておるところでございます。