石破茂

○石破内閣総理大臣　これは、憲法上の根拠は憲法第二十一条だと思っております。表現の自由ということで、参政権ということには相なりません。 　企業も表現の自由は有しておるわけで、それは自然人たると法人たるを問いません。これは……（米山委員「イエスかノーかで答えていただければいいんです」と呼ぶ）いや、ですから、理由もなしにイエスかノーということを言いますと誤解を招きますので。 　それは、憲法違反、企業、団体の献金を禁ずるということは、私は少なくとも憲法二十一条には抵触すると思っておる、私自身はそのように考えます。

○石破内閣総理大臣　ここはばっさり禁止と書いてございますが、そこはいろいろな制約の下に認められておると考えておりまして、全面的にこれを禁止するというふうにはこの条文は読めません。

○石破内閣総理大臣　それは、今の米山委員の御議論は、合憲ではあるが制約を決めることはどうなのかということであれば、それは立法論の問題として、認める余地があると思っております。

○石破内閣総理大臣　それは立法論の問題ですということを申し上げております。 　ですから、そこに制限することを私が是としたとか、そういう価値観を交えて言っているのではございません。立法政策としてそういう余地はあり得るということを申し上げたところでございます。

○石破内閣総理大臣　さきの常会で、政治資金規正法の一部を改正する法律案、これが成立をしたところでございます。そこにおきましては、国会議員関係の政治団体について、現行の支出だけではなくて、新たに収入につきましても公認会計士などによる政治資金監査の対象とされたということでございます。 　先ほど来、米山委員が御指摘になっておられます会につきましても、国会議員関係政治団体でございますから、改正法の施行後は、収入につきましても適切に監査がなされるということだと理解をいたしております。

○石破内閣総理大臣　自発的に出ることを促す、何か日本語としてよく理解ができないところでございますが、それは、政治倫理審査会というのはそういうものであって、それぞれの議員が自らの意思によって政倫審に出て、いろいろな疑いというものを、そうではないのだと、自分はそうではないということを申し述べる場でございます。ですから、私は、議員個人個人としてはそうあるべきだと思っております。 　それは、自分自身が何らそういうことがないということであれば、そういう場を通じて、そういうことがないということを理解いただくということは活用されるべきだが、繰り返しになりますが、自発的である以上、総裁としてそれを促すということは、それはでき得る立場ではございません。 　岸田さんが出られたのは、自身が出て、では、皆、我に倣えということであったかなというふうに思っております。

○石破内閣総理大臣　最終的な判断をするのは個人ですが、私は、自らがそういうことはないと言う場がわざわざあるわけだから、それは出るべきだなというふうに思います、正直言って。 　そして、公開というのもあるわけで、非公開という選択もある。それは、なぜならば、そこにおいて、いついつ誰とということは言えない場合もございますから、非公開という選択も私は排除しません。 　しかし、そこにおいて、政倫審の委員が話を聞いて、ああ、これはこういうことなんだなと。そして、そういうものを、黒塗りというのか、そういう部分を残して、概要の報告は議長に行くわけですね。そこにおいてどういう心証が形成されるかというのは極めて重要なことであるからこそ、政倫審というものが設けられた。この場を最大限に活用するというのがそれぞれの議員のあるべき姿だと私は思っております。

○石破内閣総理大臣　先ほど申し述べたとおりでございます。私は、政治家としてはそうあるべきだと正直言って思っております。 　そこにおいて、自らがそういうものに関与していないということを述べるのは貴重な場であると思っておりますし、非公開というプライバシーを守る手段もございます。これはセレモニーだから意味がないとか、そういうことを決めつけることが正しいと私は全く思っておりません。そういう場は最大限に有効に活用されるべきだと思っております。これは強要はできませんので、私自身はそう思っているということを申し述べた次第でございます。 　もう一つは、ないことを証明するのはすごく難しいということだと思いますね。ありませんということを証明してみろ、それは証明できません、だからおまえは黒なんだろう、それは一種の印象操作なんだろうと思っております。私どもとしては、ないということも当然可能性としてはございます

○石破内閣総理大臣　済みません。足らざるところは関係大臣が答弁申し上げます。 　憲法二十二条というのがございまして、移動の自由とか居住の自由とかを定めたものでございます。 　コンパクトシティーという言葉をもちろん委員御存じだと思いますが、地方創生の議論の中で、あちこちに集落が分散している、それだけではもう自己完結で集落の機能が果たせなくなったので集約しようという議論が十年ぐらい前からございます。 　そのときに出したのは、いや、そうはいっても、私はもう二軒、三軒になってもここに住みたいんだということは尊重しなければいかぬのではないか、それは日本国憲法第二十二条に定められた居住の自由であり移動の自由であるということで、私は、地方創生大臣の立場ではございましたが、そういう議論はなるべく抑制的にすべきだというふうに思ってまいりましたし、今でもそうです。 　自分たちが生まれ育ったコミュニティ

○石破内閣総理大臣　それは何と何を比べて公平ということは当たり前の話で、当たり前のことを答弁するなとおっしゃりたいのだと思いますが、そこはやはり、今防災担当大臣がお答えしましたように、公平性というものを確保し、どこかで線引きをしないと制度というものは成り立たないのであって、どこまでもどこまでも際限なく広げていくということになりますと、かえって公平性を損なうことになります。ですから、どこかで線は引きます。 　じゃ、そうするとどうなるんだよということですが、そのほかに、じゃ、救済できる制度がありませんかということであって、条件が違うんだけれども救済できる制度があるはずだというものをきちんと探して、それぞれの状況に応じて、こういう制度も使えます、こういう制度も使えますというふうなことをお教えするのも私は行政の役割なんだろうというふうに思っております。 　ですので、できません、なぜならばといっ