石破茂

○石破内閣総理大臣　たった六十五日の在任でございました。私はその間に生まれているという大変妙な巡り合わせでございます。また、本会議で紹介しました、これは岸副総理の代読でございましたが、あの演説がなされた日というのは私が生まれた日だったりいたしまして、妙な因縁というのか、感じたりしております。 　私は本当に、小日本主義とか、あるいは外交は功利的であるべきだ、それは何となく日本人のプライドからいって、外交って功利的なの、日本は小さくあるべきなの、一瞬何だか違和感を持って接するのですが、きちんと読んでみると、なるほどそうだなというふうに思っております。身の丈に合ったというのはとても大事なことだと思っておりますし、そのときさえよければいいのではない。ウィン・ウィンなぞという言葉を使ってはいけないのかもしれませんが、商売というのはそういうものであって、外交はすべからくそうあらねばならないということ

○石破内閣総理大臣　一緒に勉強させていただいて、委員と同じ認識を持つに至っております。 　格差は間違いなく拡大はしているのだということ、それはアメリカに比べればそうではないだろうと、それはそうなんですが、やはり格差は拡大している。一部の人に負担が及ぶ、集中する、そういう社会というのは私は間違いだと思っております。これが一つ。 　もう一つは、偏った言説というものが流布されているということでございます。偏った言説が流布されて、それはＳＮＳの影響もあるでしょう。要するに、違う立場の意見を聞かない、自分の立場のみが正しいのだ、そしてそういう人たちが集まって議論がどんどん拡大していくというのは、分断と格差の連鎖というのは決していい社会にならないと思っております。それが、日本のみならず、ほかの国にも伝播しているのではないか。 　そして、内政のいろいろなひずみというようなものを他国のせいに転嫁する

○石破内閣総理大臣　認識は全く一緒です。 　私は、何であのナチズムというものが最も民主的と言われるワイマール体制の下で起こったのかということ、やはりそれは、人類史上最大のインフレというのは第一次世界大戦後のドイツだったと習いました。そうなんだろうと。経済的な格差、経済的困窮というものはそういう思想を生むのであるし、そういうものが民主主義を破壊させていくのだという歴史の教訓は、私は今も生きているんだろうと思います。 　どう考えても、これは、今、維新の議員をしておられる猪瀬直樹さんが「昭和十六年夏の敗戦」という本を書いておられるけれども、どうして、じゃ、あらゆる指標において圧倒的に差があるアメリカと日本は戦争を始めたんだと。後から考えればそんなことはおかしいじゃないかというんだけれども、もうすぐ十二月八日になりますが、もし昭和十六年十二月八日に世論調査があったとせば、圧倒的多数が日米開戦を

○石破内閣総理大臣　認識は全く共有をいたします。 　委員と私は八年ぐらい年が違うのかと思いますが、私どもが若い頃というのは、一九九四年ぐらいかしら、日本のＧＤＰは世界第二位だ、そして世界全体のＧＤＰの一八％を持っていた。今や四％。国際競争力というのは世界第一位だった。今は三十八位ぐらいでしょうか。これは何でこんなになっちゃったんだろうと。 　人口も面積も三分の二のドイツになぜ抜かれたのかということを考えてみたときに、余り簡単に切って捨てるようなことは申しませんが、やはりドイツというのはメイド・イン・ジャーマニーにこだわるということ、安売りはしないということだと思っております。 　そして、地方において中小企業というものをどうやって大事にして国際競争力を持たすべきかということで、産業構造そのものもかなり違っていると思っております。 　私は、大安売りが駄目だと言うつもりはないんですけれど

○石破内閣総理大臣　おっしゃることには全て同意でございます。

○石破内閣総理大臣　これは施政方針演説でも申し上げたかと思いますし、総選挙の際申し上げたことでございますが、経済あっての財政という考え方を私どもは今回貫いておるところでございます。 　デフレマインドを払拭して成長型経済に移行できるかどうかというときの瀬戸際にございますので、もちろん二〇二五年度のＰＢ黒字化というのは持っておるわけでございますが、逆に、これの移行というのを確実にするためにも、経済あっての財政という考え方でこれからの経済政策を実行してまいりたいと思っておるところでございます。

○石破内閣総理大臣　何が何でも拘泥するとか固執するということを申し上げておるわけではございませんが、ＰＢ黒字化というこの旗、これまた抽象的な言い方になるんですけれども、それは常に念頭に置いていかねばならないし、経済あっての財政ということで経済を運営することによって、ＰＢ黒字化にも必ずこれはつながるという認識を持っておるところでございますので、この二つをセパレートして考えておるわけではございません。

○石破内閣総理大臣　もしその機関を国会に設けるとするならば、それは国会における御議論だと思っております。 　私ども、それは委員御案内のとおり、経済財政諮問会議でそういう議論をしておるところでございまして、私、先般も、非常に面白く経済財政諮問会議の議論は聞きました。 　そこにおいて、財政規律のみを重んずるのであれば、それは緊縮財政をずっとやればいいわけであって、そうではないのだということだと思っております。今はデフレから脱却できるかどうかの分岐点であるというのはそのとおりですが、一歩間違うとスタグフレーションになりかねないので、そこは気をつけていかねばならないと思っております。 　いかにして消費を増やすかということ、つまり、ＧＤＰの過半は個人消費が占めておりますので、いかにして、今までは、雇用は確保するから給料は上がらないけれども我慢してねとか、下請の皆さん、何とか共存でやっていきまし

○石破内閣総理大臣　あくまで一政治家として申し上げれば、委員御指摘のように、選挙制度改革に特化した、これさえ変えれば政治改革はうまくいくんだというふうに思い込んだというのか、そういう反省はございます。じゃ、これから先どうするんだということを今の立場で申し上げるべきでは決してございませんが、やはり、それさえ変えればうまくいくんだというところは、私自身、思慮を欠いたところがあったと思っております。 　ただ、選挙制度を変えたことによって、間違いなく選挙にかかるお金は随分と減った。政治にかかるお金も減った。やはり全部マイナスの面だけで見てはいけません。 　そしてまた、二世とかお金持ちとかタレントとか高級官僚とか、そういう方以外でも能力と意欲のある方がここにも大勢いらっしゃいますが、そういう方が出てこられるようになったことも事実だが、世襲の割合はちっとも減っていない。私は、世襲じゃなくても出られ

○石破内閣総理大臣　委員のおっしゃることは全てそのとおりでございます。 　議院内閣制において、いかにして立法府の権限を強化するかというのは極めて大事なことであって、それは精神論だけ言っていても仕方がありません。 　そして、我が党の平成二十四年憲法改正草案の中に、政党というのを位置づけました。それは、権力の介入というのは最大限排除されなければならない。しかし、その党が、どうやって代表を選び、財政はどうなり、どうやって意思決定がなされるのか。それは、我が党とほかの党は違いますよ。だけれども、それが主権者に分かるようにするというのは大事なことだと思っています。 　全ては主権者目線、納税者目線で政治改革を論ぜねばならぬのであって、私の反省は、平成の政治改革はどうも選ばれる我々の理屈でやっちゃったんじゃないか、少なくとも自分自身はそういう反省を持っております。 　ただ、それは、私の立場として