石破茂

これ、今財務大臣からお答えしたとおりでございまして、予備費の減額により財源を確保する必要性につきましては理解をいたしますが、来年度において、予期せぬ事態に機動的、弾力的な対応が可能になるように、与党の予算修正後のような規模の予備費が必要であると。 　つまり、何というかな、弾力的に使えるということがこの予備費の眼目であって、そうすると、何にでも自由自在に使えるというやや否定的な言い方をなさいますが、弾力的に使えるというこの特性には、私は財政法あるいは財政民主主義に反するものだとは考えておりません。むしろそういうものこそが必要だということでございますが、財政民主主義の本旨には反しないように、よく気を付けて運用してまいります。

これ、この政策の責任者である大臣から私の足らざるところは補わせていただきますが、それは委員のおっしゃるとおりです。 　ここの場でもいろんな議論がございました。全ての方の御意見を聞くことはできませんが、やはりいろんな、がんでもいろんながんを患っておられる、あるいは難病の方もおられる、多くの患者さんの団体もある。それはやはり、全ての方が御納得いただくということは、それは難しいのかもしれないけれども、それを目指して努力をしていかねばならないし、意見を聞きましたので、納得いただかなくても、はい、やらせていただきますということはいたしませんというのは答弁で申し上げたとおりでございます。 　私どもとして、大きな目的を示せということでございますが、この世界に冠たる高額療養費というものはどうしても維持をしたいと思っております。お金がないからこれが受けられないという人が出ないようにしなければなりません。

先ほど申し上げましたように、やはり大勢の方々の御納得をいただく、不安を払拭するというのは、早ければ早いにこしたことはございません。それは、議論の頻度を上げるとか密度を上げるとか、そういうことにおいて可能なことだと思っておりますし、厚労省といたしましても可能な限りの情報は提供させていただくと。それは今用意がございませんとか次回までお待ちくださいとか、まあよくある話でございますが、そういうことがなるべくないように努めてまいりたいと存じます。

もちろん、任命したのは私でございます。その責任は私にございます。 　しかし、福岡大臣は、本当に誠心誠意、全身全霊でやっていますし、この行政を担うに足る見識、そして良識、誠意は持っておるということでございまして、もし今委員がおっしゃいます任命責任を感じないかと言われれば、それはきちんとした人を任命したということについて私は責任を持っているということでございます。

それは、これだけが原因だということはございません。いろんなことが複合的に要因となっておるということでございます。 　私、支持率だけが目的だと思ってはおりませんが、御支持いただける方が多いにこしたことはないということでございます。それに向けて努力はいたしてまいらねばなりません。そのことは肝に銘じておるところでございまして、支持率のために政権をやっているわけではないといって開き直るつもりは全くございません。足らざるところは反省をし、直していって、国民の皆様方の御信頼というのを得たいと存じます。

それは、実績を誇るとか、そういうことを私は申し上げるつもりはありませんが、この委員会、衆参の委員会においても多くの御議論をいただいてまいりました。 　例えば政策活動費の廃止、長年できなかったことです。あるいは、調査研究広報滞在費の使途公開、残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、誰でも簡単に収支報告書の内容を確認できるデータベースの構築、今までできなかったことだと思います。そして、この委員会あるいは衆参の委員会の御議論を経てこういうのはできたことであって、何もできていないというのは委員の決め付けではありませんか。私はそんな、この委員会における審議が無駄だったとか意味がなかったとか何もできなかったとか言うつもりは全くございません。 　そしてまた、じゃ、あれが政治活動だった、あれが政治活動でなくて何なんだというふうにおっしゃいますが、法律に政治活動という定義がないことは委員も御案内のと

存じません。 　よく関係者がとか、そういうことをおっしゃいますけれども、それはどこのどなたなのでしょうか。そういうことが明らかにしないで、官邸の関係者がこう言っている、おまえ知っているかと言われましても、お答えはいたしかねます。

どなたがおっしゃったか分からないことにお答えはできません。

どうも前段の御指摘がよく私分からなかったんですが、官房機密費がポケットマネーだというのはこれよく理解できないところがございまして、官房機密費は決してポケットマネーではございません。それは、ポケットマネーから出しているものを官房機密費ではないかと決め付けられましても、それは私としてはそうですとはとても申し上げられませんし、誰がそういうことを言っておられるか、私には確信がありますとおっしゃるのであれば、何がその確信のゆえんなのかということを御教示をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 　今、後段の御質問は、それはいろんなケースというものを午前中に御指摘をいただきました。それは、各国において消費税の税率がどうなのか、今二〇％とか高いところもございます。じゃ、その消費税の減税がどれぐらいの規模で行われたのか、どれぐらいの税率にしたのか、適用範囲はどうなのか、これはファクトの問題

それはまた論理の決め付けというものでありまして、それはきちんとそういうものを、どこにどういうことがあり、いかなる効果があったのかということを、例えばまた同じ御質問があったとしますね、で、全部例を知らなくて、いいかげんなお答えはできません。きちんとしたお答えをする、きちんとした議論をする、そのために調査をします、調べますといったことで、だったらそれは可能性があるんだねというのは、それは論理的には結び付くお話だと私は思っておりません。