赤羽一嘉

○赤羽委員　是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　また、次に、流域治水プロジェクトについて、若干今の現状を聞きたいと思いますが、令和元年の東日本台風は、一級河川が全国で七つ、堤防が切れるという極めて未曽有の大災害でありました。私自身も、現場に全て足を運びましたが、やはり、河川というのは大変

○赤羽委員　災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。 　もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これは水害が起こったところで進めているんですが、是非、国土交通省がリードして、全国で普遍化できるようにお願いしたいということが一つ。 　また、気象防災アドバイザー、これも肝煎りで進めているはずですが、この気象防災アドバイザーの皆

○赤羽委員　局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。 　同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけれども、これは今バツがついているんです。もうちょっと熟さないと駄目なので、国交省とちゃんと共管でやるようにというふうに言ってありますので、是非、来年度に向けて、文科省より国交省の方がこうしたことは詳しいと思いますので、強く要望

○赤羽委員　付言しますと、一月一日発災した直後に、三千名近くのお客さんが宿泊していた、一人もけがをさせることなく避難させたという、大変すばらしい観光地だと僕は思いますよ。本当にここを国の観光資源の宝と考えるかどうか。そこからできることは何か。任せていたら絶対に進まないから。公費解体だって、着手しているところが再来年の十二月までかかると言われているんです、アスベストの問題とか。着手されていないのが、十軒のうち八軒がまだ何も触っていないんだから。 　本当に大変な状況だということをよくよく考えないと、本当に観光立国という名が廃れると思いますので、是非、省を挙げてやっていただきたい。 　最後に、観光でいうと、どうしても、東京、首都圏、京都、大阪、九州とか、限られているので、地方誘客。しかし、やはり、私、一番のネックは、地方空港の、今まではダイレクト便で国際便がどんどん来たのが、グランドハンドリ

○赤羽委員　一言だけ。 　一空港以外は復活していると言うけれども、多分、便数は違う話なんじゃないかと想像しますので。いずれにしても地方誘客は大事なので、是非進めていただきたいということを申し上げて、終わりにします。 　ありがとうございました。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　本日は、二十五分という限られた時間でございますので、閣僚の皆様におかれましては、答弁は簡潔に、また明快に、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最初に、政治と金、政治資金規正法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 　私は、初当選以来、この間、幾たびか政治と金の問題が起こり、そしてその都度、政治資金規正法の改正がなされてまいりました。 　その改正においては、政治資金についての入りと出の透明性を確保する、また、その使途は厳格にする、こうした改正の中で、今、政治改革を経て、代表が議員本人となる国会議員関係団体は、原則は、政党支部と、そして資金管理団体の二つになったというふうに承知をしております。そして、その二つの団体の収支報告は、一円以上については全て領収書を用意しなければいけない、また、登録政治資金監査人による監査も行わ

○赤羽委員　取りまとめ次第というのでは、やはり通じないと思いますよ。やはり、この一両日中にしっかりと自民党案をまとめて、しっかりとした議論に臨んでいただきたいということを強く求めたいと思います。 　私ども公明党は、他党に先駆けて、政治資金規正法の改革案はもう既に提示をしております。具体的な改正の論点は幾つもありますが、これは与野党協議でしっかりと議論していただきたい。 　しかし、中でも、私は、政治家の責任については必ず実現をしなければいけない、こう訴えたいと思います。 　現行の政治資金規正法では、議員本人が代表を務める政党支部、また資金管理団体の収支報告の会計責任者は、議員とは別人物に定められております。しかし、私たち公明党の場合は、政党支部及び資金管理団体の収支報告を会計責任者に丸投げするような議員はあり得ません。私自身も全て項目をチェックし、選挙管理委員会に提出をさせていただいて

○赤羽委員　いずれにしても、国民の皆様が納得する形で成案を得るということが大事だ、こう思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。 　次に、子育て支援、保育について一点質問させていただきたいと思います。 　私ども公明党は、結党以来、まさに子育て支援の老舗政党として、古くは教科書無償配付や児童手当の創設を始め、様々な子育て支援政策を実現させていただいております。 　特に、最近の共働き、共育てが当たり前の現状において、保育の在り方、これはもうまさに女性が活躍できるかどうか、大変重要だということで、平成十三年から、保育所待機児童ゼロ作戦というものを党の公約に掲げ、政府としても、平成二十五年度から令和六年度までの十二年間で九十六万人分の保育の受皿を目標として、着実に改善されてきているということは高く評価したいと思います。 　そんな中で、実は、私の地元であります神戸市北区の

○赤羽委員　ありがとうございます。 　施設整備は、もう既に建設事業者に契約をしているケースもあります。大変タイトな状況でありますので、是非、今年度内に決着をつけていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。 　次に、能登半島地震の対策について移したいと思います。 　私たち公明党は、発災直後に党本部に対策本部を設置いたしまして、また、被災市町ごとの担当国会議員を決め、その担当議員は地元議員とともに担当の被災地に足しげく通いながら、首長とホットラインを結び、一つ一つ、現場からの要望、課題について解決に取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、発災から三か月半がたった今なお、三百十八か所の避難所で五千三百七十四名の方が避難を強いられ、断水は五千三百十戸。この五千三百十戸以外に、通水した地域でも、宅地内の配管の修理ができずに、家庭では水道を使えないという家庭もたくさ

○赤羽委員　ありがとうございます。 　専門職の方々の手当てにつきましても、是非よろしくお願いしたいと思います。 　とにかく被災地は人手が足りない、そういう意味で、応援職員、これも一月は全国から一千名の応援職員が駆けつけていただいておりますが、新年度の四月には半減、五百名足らずとなってしまいました。これは人事異動等々の影響だと思います。 　こうしたことを是非もう一度、総務省から、応援職員の増加の派遣をお願いしたいし、また、復興に係る人手の対策として、被災者の方々を任期つきの職員として雇用する、これを進めながら、是非、地方財政措置で支援していただきたい、こう考えております。 　これは、済みません、答弁の時間もないので、よく知っていますので、松本大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、次に、日本有数の和倉温泉の再生について国交大臣に伺います。 　和倉温泉の多くの旅館が建物や