鈴木馨祐

所有者不明土地の主な発生原因ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、やはり相続登記の未了ということがあります。その対策として、令和三年の不動産登記法の改正によりまして、令和六年の四月から相続登記が義務化されております。 　そうした中で、相続登記の件数、令和二年度においては約百十四万件であったものが、法改正以降、順調に増加しておりまして、令和五年度には百五十万件を超えたところであります。そして、本年度でありますけれども、昨年十一月までで百六万件を超えておりまして、前年度比で一一％増加をしているという状況であります。 　そのほかにも、例えば所有者不明土地管理制度の創設なども行っておりまして、そうした効果は着実に上がっていると思いますし、また、令和八年の四月には住所等変更登記が義務化をされるということで、今後も更にしっかりとした様々な対策、これを我々としても進めていきたいと考

先生おっしゃったベンダーロックイン、私も行革をずっと長くやっていましたので、これは実は非常に大事な問題です。まさに長期的なシステム開発であればあるほど、それは大問題になってきますので、そこはしっかりとした対応が必要だと思っています。 　今、事務方からも言いましたが、デジタル統括アドバイザーの支援、助言をいただきながら、例えば、刑事ＤＸのシステムでいえば、今回の場合は、調達仕様書の中で、機器が広く一般に普及しているものであったりとか、あるいはメンテナンス作業に要する技術者が限られていないオープンなものであることなどを要件としておりますし、あるいは、システムの設計、構築段階を通じて、事業者独自のプロトコルを使用したり、製品を一社で統一したりするようなこともなかった、そういったこと、しっかりこういった判断をしながら、こうしたベンダーロックインがないように、まさに、その後のメンテナンスも含めて、

先生の御指摘の趣旨をしっかりと受け止めまして、引き続きしっかりと努力をしてまいりたいと思います。

令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様方の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、所要の予算の確保に努めております。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十八億八千百万円となっております。 　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元にお配りしております印刷物を会議録に掲載されますようお

ありがとうございます。今、塩崎委員、おっしゃったこと、全面的に私も同意というか、共感をするところであります。 　実際に先生におかれては川口の現場も御覧をいただいたということで、まさにそうした中で様々な問題意識から発言をいただいたと思っています。 　今、日本を除くＧ７では、この外国人との向き合い方、これが一番の大きな問題の一つになっている、そういった現状もあります。そういった中で、やはり日本が自由で開かれた社会であるためにも、こうした適切な対応、これが欠かせないんだろうと私は考えております。 　そうした中で、今、入口、審査、そして出口と三段階に分けて、まさに非常にいい御質問、御議論をいただいたと思っています。ＪＥＳＴＡについても、なるべく早くと、まさにそのとおりでありますし、そして、審査についても、きちんとした審査をしていくためにも、やはりそこはマンパワーということも大事ですし、様々な

報道等で今の話は承知をしておりますが、個別の事案ということで、ここでのお答えについては差し控えさせていただきたいと思っております。 　その上でありますけれども、一般論ということになりますが、日本に上陸をしようとする外国人、上陸の申請があった場合には、入管法に規定する上陸のための条件に適合しているのか、そうしたことを審査をします。その審査の結果として、当該外国人が上陸のための条件に適合していない、そういった場合には上陸を拒否する等の措置で、これは適切に判断をしているところであります。

私どもとして適切に対応しているということでございます。

若干繰り返しになって恐縮ですが、個別の事案ということで、この場でのことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、入管当局の方で、それぞれ、上陸を希望する、そういった外国人については適切にその都度判断をしているということであります。

高橋先生は、先日の予算委員会でもそうした趣旨の質疑もされていたと承知をしていますけれども、こうした国際テロ組織、これを我が国として認定するのかどうか、そういった話をされていたと思いますし、今もそうした御趣旨の質問だと思います。 　そうしたことで申し上げれば、テロ組織を法的に認定する、そういった制度ということで申し上げれば、今、日本にはそうした制度はないということであります。 　例えば、これは私どもの所管ではありませんが、外為法であったりとか、あるいは、警察庁の方でも、そうした法案も提出をされ、成立をしたと承知をしています。そうした中で、ただ、政府全体として、そうしたテロ対策ということでいえば、それぞれの場、その場その場において適切にそうした対応をしていると思います。 　その一方で、例えば入国管理という観点で、ここがテロ組織だどうだということの、そうしたことを明示的にやっていく、そうい

今申し上げましたように、入管法上も、そうした法務大臣の認定ということで適切な対処ができる、そういったスキームになっております。 　恐らく、これはいろいろな考え方があると思うんですけれども、例えばそうしたリストを対外的に公表するということで、抑止力という意味では効果は当然あることもあろうかと思いますけれども、同時に、何を我々として見ているのか、あるいは、どういった趣旨でそういった指定をしているのか等々の、そういった手のうちをまさにさらすことにもなりかねません。 　そういったことの様々な検討をする中で、現状、私どもとしては、こうした入管法の中で情報収集等も、公安調査庁等とも連携をしながらそうした適切な対応を行うということで、今、そうした対応を行っております。 　　　　〔主査退席、稲田主査代理着席〕