鈴木馨祐

今先生御指摘の成年後見制度でありますけれども、御指摘の点のような様々な課題というものが指摘をされていると承知をしております。その中には、代理権が広過ぎるといったことや、あるいは終了についての話といったこともあろうかと思います。 　そういった中で、こうした様々な御指摘を踏まえて、現在、成年後見制度の見直しに関して、法制審の部会において、例えば成年後見人の権限を必要な範囲に限定して付与する仕組み等々、様々な幅広い論点からの議論がされている状況であります。 　制度の見直しに当たっては、様々な方からもいろいろな御意見を伺いながら、議論をいただきながら、様々な多様な意見を踏まえた充実した議論を我々としては期待をしているところでございます。

西岡先生の御質問、公安調査庁の関係ということで、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　先生御指摘のように、今、非常に安全保障環境、極めて厳しい状況の中でありますし、そういった中で国民生活の安心、安全をしっかり守っていくためにも、こうした情報の収集、分析は極めて重要であります。 　そして、先生も御指摘のように、今年は万博も行われますし、そういった状況の中で、私どもといたしましては、今年度の予算案においても、骨太の方針等の政府の方針に基づいて、対日有害活動関連情報、サイバー関連情報、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化、そして大規模国際イベント関連動向の情報収集の強化等を着実に推進するために必要な経費を計上しているところであります。 　御指摘のような様々な環境の変化はありますけれども、そういった中で、私どもとしては、限られた予算、これを最大限有効にかつ適切に活用をして、

今、稲田先生御指摘の点でありますけれども、おっしゃったように、民法において、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称すること、そして、婚姻中の夫婦の間に生まれた子は、父母の氏を称することを定めておりまして、氏、ファミリーネームは、個人の呼称の一部であるとともに、家族の呼称としての意義を有していると考えられます。 　また、現行の戸籍ということでありますけれども、一組の夫婦、そして、これと氏を同じくする子が編製単位とされておりまして、日本国民の出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。そうしたことでありますので、真正な身分変動を登録し、公証する機能を有していると考えております。

今先生御指摘のところでありますけれども、旧姓の通称使用の拡大、これで全ての課題の解決ができるのかという論点、そこは解消されるわけではないという指摘があることも留意をすることが必要だと思っております。 　同時に、氏に関する具体的な制度の在り方も、これは様々な意見があるのも事実だと思います。旧姓使用に法的根拠を与える制度についても、また同様かと思います。 　そういった中にあって、家族の在り方の根幹に関わる問題でありますので、委員からの御提案も含めて、この立法府において、国会において建設的な議論が行われて、より幅広い国民の皆様方の御理解を得られるような形ということが理想ではないかと思っております。

再審のことであります。先生、大変いろいろな形で様々な御議論をリードしていただいていることに敬意を表させていただきたいと思います。 　今回、こうした中で、諮問ということで、私の方でさせていただくこととなりました。再審制度の改正については、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであって、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼし得るものであります。 　そのため、まずは法制審において、様々な立場の専門家の皆様方に、再審請求事件の実情も踏まえつつ、幅広い観点から御議論いただきたいと考えておりますけれども、法務省といたしましては、法制審議会において充実した議論をいただけるよう、スピード感をしっかり持ちながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

今先生御指摘の、結婚によって名字を変えることに関して苦しみを抱える方々がおられるということ、まさにそうした婚姻によって氏を改める方にとっては、婚姻前の氏を引き続き使えないことによって婚姻後の生活において様々な不利益や支障が生じている、そういった声があるということは承知をしております。そして、そうした声にしっかりと十分耳を傾ける必要があると感じております。

一概にはどうと言うことはできないと思いますが、そうした苦しみの根源ということですが、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成というか、そういったことを推進しようとする方々の御意見の中には、氏を含む氏名が個人のアイデンティティーに関わるものであるということを理由とするものがあるということについては承知をしておりますし、また、夫婦同氏制度が合憲であると判断した最高裁の平成二十七年の判決においても、氏を改めることによっていわゆるアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が生じることがあるということは否定ができないということが判示をされていると承知をしております。

人格権という話を今されました。 　人格権ということでいえば、先ほど申し上げましたけれども、夫婦同氏制度が合憲であると判断をした最高裁の平成二十七年の判決ということになるかと思いますけれども、氏名について、社会的に見れば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人から見れば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものと判示をされていると承知をしております。 　その上で、この判決では、氏は、婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているものであるから、氏に関する上記人格権の内容も、憲法上一義的に捉えられるべきものではない、そして、憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度をまって初めて具体的に捉えられるものとされていると承知をしています。 　そういった中において、現行の法制度の下におけ

令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して九千二百万円の増額となる八千百三十四億二千五百万円であり、そのうち、人件費が五千三百八十四億三千三百万円と多くを占めています。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。 　令和七年度予算における重点項目は、以下のとおりです。 　第一に、再犯防止対策の推進、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化、犯罪対策の強化を含む安心、安全な国民生活の実現として二百二十八億三千百万円、第二に、総合法律支援の充実強化、人権擁護活動の推進、民事基本法制の整備を含む国民の権利擁護に向けた取組として四百四十八億三千六百万円、第三に、円滑かつ厳格な出入国在留管理や外国人材の受入れの体制整備を含む公正な出入国在留管理の実現及び

今先生御指摘の刑事デジタル法案につきましては、現在、今国会への提出を目指して立案作業を進めているところであります。 　今おっしゃいましたオンライン接見の件でありますけれども、これを被疑者、被告人の権利として位置づけることについては法制審においても様々な議論がございました。 　そういった中で、具体的には、オンライン接見を刑事訴訟法上の権利として位置づけて、明文の規定を置くべきだという御意見もありました。一方で、全ての警察署や拘置所等でオンライン接見を実現できる見通しがないのに権利化をしてしまうと、大部分の施設において被疑者、被告人が法律上認められた権利を行使できないという状況が長期にわたって続いてしまうということになるという指摘、あるいは、刑事訴訟法上の権利とせずに、運用として、ニーズが高い地域から弾力的に実施をしていくのが適切であるといった御指摘もあったところであります。 　こうした