鈴木馨祐

現行の入管法ということで申し上げますと、本邦にある外国人から難民認定申請があったときに、難民の認定を行うことができる旨の規定でございます。難民認定申請に当たって、本邦にあること以外に、申請の時期等についての特段の制限というものはないわけであります。 　この点、今お話がありましたような運用を行うことで、入国後の事後的な難民認定申請を受け付けないということになってしまうわけですから、そうしたこととなった場合に、難民条約上の難民に該当する者であっても、上陸申請時に意思表示をしなかったことを理由として難民認定を受けられない、そういった結果も招きかねない、そういったこともあろうかと思います。 　そうしたことの中で、御指摘のような運用法、これは慎重に検討を要するものというふうに考えておりまして、直ちにそうした御趣旨の入管法の改正を行うべきというふうには我々としては考えていない状況であります。

先生御懸念の、例えば川口における様々な事象等々、住民の方々が非常にそうした懸念を持たれている、そういった危機感、そこについて私どもとしても共有しています。 　その上で、我々としては、やはり不法な状況で滞在をしている外国人の方には、しっかり速やかに出ていっていただく、これが基本的なスタンスですし、我々としてはそうした意思の下で様々な運用を行っているところであります。 　そのことと、入国時に全ての外国人の方に難民申請するかどうかの意思を確認をして、そこで言わなかったらその後難民申請できない、そういった運用をするということ、これは若干、私は、少し重なるところもあるにしても、そこは必ずしも一致をすることではないんだろうと思っています。 　そういった中で、我々としては、しっかりとした運用を行うことで、不法な滞在をするような外国人についてはしっかりと出ていっていただいた上で、今御趣旨の点について

今御指摘の平成八年の法制審の答申でありますけれども、婚姻後もそれぞれ婚姻前の氏を称する夫婦の間に生まれた子は、夫婦が婚姻の際に、子が称する氏として定めた父又は母の氏を称することとされたということであります。これは、すなわち兄弟姉妹の氏の統一化という効果であります。 　このように婚姻時に定めるということとされた趣旨でありますけれども、仮に、子の出生の都度、父母の協議により子の氏を定めることとした場合ですと、子の出生時に父母が協議をすることができない、そういったケースであったりとか、あるいは、協議が調わないときには出生した子の氏がいつまでも定まらなくて、子の氏が宙に浮いてしまうといった事態が生じ得るということから、そのような事態を避けて、子の氏の安定、これを図るものであったと承知をしております。 　そしてまた、若干補足的な話にもなりますけれども、兄弟姉妹の氏の統一化が図られた趣旨ということ

今の国選付添人制度の対象範囲、この対象事件の拡大ということでありますけれども、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たすという少年審判の構造に鑑みますと、国選付添人制度の対象を全ての事件に拡大すべき必要性というものがあるのかということにおいて、必ずしも、全てについてということで、明らかとまでは言い難いということがあろうかと思います。 　そして同時に、やはり、そういったことをやっていく中では、当然、財政上の措置ということも必要になってまいりますので、そこにおいて国民の皆様方の理解をどう得ていくことができるのか、そういったことの判断の中で、その必要性について慎重に吟味をしていく必要があるというふうに我々としては考えているところであります。

法務省は大変所掌が広いところでございますけれども、やはりその中の極めて大事なミッションといたしまして、全ての国民の皆さんが、犯罪による被害に遭うことをどう防止できるのか、そして、安全で安心して暮らせる、そういった社会をどうきちんとつくっていくことができるのか。それは非常に大事でありますし、一つの本当に根幹的なミッションと私も感じております。 　そうした中で、今御指摘の再犯率、令和五年で四七％、そして令和六年でも四六・二％という形で、非常に再犯者率というものが高い。極めて私も衝撃を受けているところであります。そういう中で、こうした再犯の防止というものをどう進めていくことができるのか、これは極めて大事な課題というふうに思っております。 　御指摘のように、令和五年の三月、第二次の再犯防止推進計画の策定をさせていただきました。そういった中で、国や地方公共団体、そして、この取組の中では保護司とい

今御指摘の件、この通常国会が始まる前に、大変な、職員の皆さんにも、本当にいろいろな御苦労を職務上かけるものですから、組織のトップとして慰労したい、激励したいということで差し入れを行ったというものであります。 　今後、そうした、不適切という、そういった趣旨の指摘を受けることがないように、より一層襟を正して職務に精励してまいりたいと思っております。

今先生がおっしゃいましたように、法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定をした外国人は速やかに出ていっていただく、これは大原則であります。 　私どもとしても、保護すべき者については、当然、迅速かつ確実に保護をした上でありますけれども、退去強制が確定した者については、先ほど御指摘の改正入管法、この規定を適切に運用して、迅速にしっかりと送還を実施をしていきたいと考えております。

今御指摘がありました国際テロリズム要覧につきましては、おっしゃいましたように、我が国として選定をしているという性格ではなくて、これは、国連を始め、それぞれの基準で選定をされたものということで、ある意味、自動的に掲載をしているというものであります。 　ただ、同時に、私どもの水際管理ということで申し上げれば、当然、テロリストの入国、これを確実に阻止をしなくてはいけないわけであります。そうした中で、関係省庁、私どもでいえば公安調査庁も含めてでありますけれども、そこで、テロ行為を行うおそれがある者の情報収集、これは様々、諸外国とも連携をしながら着実に行っております。そういった中で、入管法の規定に基づいて、水際についてはそうした危険性をしっかりと排除していくということで私どもとしては取組を進めております。

日本が自由で開かれた国である、あるいは選ばれる国ということと、緩い国ということは全く違うと思います。そういった中で、どうそこの最初の入口というものをしっかりとしていくのか、これは極めて大事なことだと思っております。 　そういった中で、私どもとしては、様々な法改正等も通じて、三回目以降の難民認定申請を行っている者についての、一定の場合に送還を行うことを可能とするであるとか、あるいは在留状況が良好とは評価できない永住者についても、在留資格の取消しを可能とするような改正に取り組んできております。 　さらに、これからこうした法律について適切に運用しながら、関係省庁とも連携をしながら、そうした在留管理を徹底をして、そして、全ての日本の方が安全に暮らせる、そういった社会に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。

今御指摘の観点は極めて大事だと思います。 　我々の育成就労であったり、あるいは外国の特定技能等々の人材、これはおっしゃるように、それぞれの各分野ごとの、ある意味での需給というところからの積み上げにもなっているところであります。ただ、同時に、それが社会的あるいは財政的な様々なインパクトを及ぼしていく。まさに御指摘の点はもっともであります。 　そういった中で、今の現在の状況で申し上げますと、これは様々なロードマップ等々で、そういったこれからの絵姿の検討をまず進めているところでありますけれども、同時に、これから更に、そういった検証の中で、必要を踏まえながら、今後の政府全体としての絵姿というものも恐らく出てこようと思います。 　法務省といたしましては、そうした観点から、今、現行の様々な施策の遂行を行っているというところであります。