木村秀美

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の事案に係る事実関係により課税関係が異なりますが、一般論として、外国法人が国内で行う事業に係る課税関係について申し上げますと、外国法人がその事業に係る支店、事務所などの恒久的施設を国内に有している場合には、その恒久的施設に帰属する所得は法人税の課税対象となり、一方で、外国法人が国内に恒久的施設を有していない場合には、その事業から生じる収益に対して法人税は課税されません。 　そのため、お尋ねのオンラインカジノ事業者が国内に恒久的施設を有していない場合には、その収益に対して法人税は課税されないことになります。