前佛和秀

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　環境省におきましては、令和三年度に、全国の市町村を対象に、処理が困難な廃棄物の品目等について調査を実施したところでございます。 　調査の結果、処理が困難な廃棄物であると回答があった自治体は、全国の市町村のうち二七％ございました。具体的な処理困難物としては、廃タイヤ、薬品類、消火器などが挙げられております。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、各自治体において処理が困難である、そういったものについての原因とか、また対応状況につきまして、そういったことを確認するということはやっぱり必要というふうに考えております。またあわせて、一方で、自治体において工夫をして処理ができている事情もあるのではないかなというふうに考えております。 　このため、これらにつきまして、今年度、追加的な調査を行う方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　アクリル板を含む感染症対策のための備品等の取扱いについてということかと思います。 　これにつきまして、内閣官房より、各事業者の判断の下、引き続き感染症対策として活用、保管することや、感染症対策上不要となったものは再利用、再資源化することなどが方針として示されたというところでございます。 　環境省といたしましては、この方針やこれまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの観点を踏まえ、これらの備品等が不要になった場合には、適正処理の大前提の下ではございますが、できる限り再利用、再資源化をすることが望ましいというふうに考えております。 　こうした考え方やリサイクルをする場合の再資源化事業者などの参考情報につきまして、四月の二十八日に環境省のホームページに掲載をするとともに、自治体向けに事務連絡を発出し、これから排出する事業者の方に周

○政府参考人（前佛和秀君）　済みません、修正させてください。 　先ほど、法律のことを平成三年と言いましたが、済みません、令和三年の間違いでした。修正させてください。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、被災自治体が実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による財政措置を行っているというところでございます。この措置におきましては、委員御質問にありましたが、倒壊した建物の解体や敷地からの撤去、仮置場への収集、運搬についてこの補助金の対象というふうにしているところでございます。 　また、倒壊した建物の所有者が市町村に代わって自費で解体や撤去する場合についての費用負担についても御質問があったと思います。これにつきましてなんですが、当該建物の解体撤去等についてなんですが、この市町村が災害廃棄物処理事業等の対象として行うというものであるならば補助対象になり得るというふうに考えておりますが、いずれにしても、事前に市町村によく御相談をしていただきたいというふうに

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　在宅医療に伴って家庭から排出される医療用注射針につきましては、廃棄物処理法上、一般廃棄物ということになります。 　委員から御質問がございました、これが感染性廃棄物になるのかどうかということでございますが、これにつきましては、一般廃棄物のうち、医療機関、医療関係機関等から生じた感染性病原体等が含まれるもの等々を対象とさせていただいておりますので、これにつきましては感染性廃棄物には該当しないということになります。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　御質問ございましたペン型自己注射針の注射筒部などの針以外の部分につきましては、鋭利なものではないということから、一般廃棄物として処理することが可能であるというふうに考えておりますが、具体的な分別区分や排出方法につきましては、各市町村において定められているものと承知をしております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　一般廃棄物につきましては、収集、運搬、処分まで統括的な処理責任を有する市町村が実施するということになっておりますが、注射針等の鋭利なものにつきましては、収集、運搬の際、針刺し事故などによる感染の可能性があるというおそれがあります。 　このため、環境省としては、先ほど委員からも話がございましたが、手引を取りまとめまして、在宅医療廃棄物の安全な収集、運搬方法等についてまとめ、市町村等に周知をしているところでございます。 　具体的に言いますと、針の部分など鋭利なものにつきましては、この手引におきまして、患者御本人又は御家族などが医療機関へ持ち込むことが望ましいというふうにさせていただいているところでございます。 　なお、具体的な処理方法につきましては、市町村において、関係者と協議の上で、地域の実情に応じて定められるものというふうに承知をしておりま

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　環境省といたしましては、一般廃棄物の処理につきまして、地方自治体の方で、自治事務ということであり、網羅的に把握しておりませんが、例えばですけれども、横浜市におきましては、ごみ分別辞典というものを作成しておりまして、この中で、医療機関、薬局に返却するか、又は、燃やすごみとして、中身が確認できる堅い容器に入れて蓋を閉めて出すように案内をしているというものもございます。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　繰り返しになりますが、環境省におきましては、先ほど委員からも話がございました手引をまとめまして、鋭利なものは患者等が医療機関へ持ち込むことが望ましいなどとして、市町村の方に周知をしております。 　なお、具体的な処理方法については、本手引を参考にということになりますが、最終的には、市町村が、地域の医師会や薬剤師会の医療関係機関等々と協議の上で、地域の実情に応じて定められるものというふうに承知をしております。