前佛和秀

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　廃棄物処理法では、家庭などから排出される一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しております市町村において、適正処理のために一般廃棄物の処理を民間事業者に委託をすることは可能というふうに考えております。 　しかしながら、家庭から排出されるインスリン注射針などの鋭利なものについては、先ほど来御説明もさせていただいておりますが、やはり針刺し事故等の感染の可能性もあることから、環境省としては、以前、手引等まとめたものにおいて、患者の御本人又は御家庭などが医療機関へ持ち込むことが望ましいというふうには考えておりますが、最終的に、実際に、処理、収集方法については、市町村において関係者と協議の上で、地域の実情に応じて定められるというふうなものと承知をしております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　繰り返しになりますが、やはり、針刺し事故等による感染のおそれがあるということであるならば、鋭利なものをそのまま処理をするということであるならば、患者御本人又は御家族などが医療機関へ持ち込むことが望ましいというふうに考えておりますが、最終的にその市町村において御判断されるものというふうに承知しております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　その手引につきましては、当時でございますが、自治体、医療関係者等と運搬、収集の方々などの関係者の御参加をいただきまして、整理をさせていただいたものでございます。 　なお、現時点では、見直しというふうな、必要とは考えておりませんが、今後、在宅医療廃棄物に関する事情の変化等が生じた場合におきましては、その改定の必要性も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　除去土壌について、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外最終処分という方針については、国としての約束であるとともに、法律に規定された国の責務ということでございます。 　このため、環境省といたしましては、二〇一六年に、県外最終処分に向けて、最終処分場の必要面積や構造の検討や、減容に関する技術開発、また除去土壌の再生利用、全国での理解醸成等を進めていくという方針を定めたところでございます。 　その方針に沿いまして、現在、中間貯蔵施設内の実証フィールドなどにおきまして減容化等の技術開発、また、福島県飯舘村などでの再生利用の実証事業、また、全国での対話フォーラムや実証事業の現地見学会等に取り組んでいるというところでございます。 　また、最終処分の必要面積や構造につきましては、二〇二四年度までに実現可能な幾つかの選択肢を提示するように、今現在検討している