横沢高徳

○横沢高徳君　全ての森林を除染してくれという要望ではなくて、やはり新しい町づくりをしているところから目に映るところの山の中とか里山を、是非安心、心理的に安心できるような除染ができるように国の柔軟な対応を求めたいということでしたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響についてお伺いをいたします。 　近年、環境、水温などの変化により、沿岸漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにＡＬＰＳ処理水海洋放出が開始され、福島県のみならず、日本の水産業全体で水産物価格などに影響が出ております。 　先日も、宮城県、岩手県の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。アワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている、ただでさえ環境の変化によって沿岸漁業が厳しい状況なのに、あの海洋放出のタイミングはかなりダメージが大きいとの切実な声をいただきました。 　原発事故の

○横沢高徳君　先ほど和田委員からもありました、やはりこっちの市場で感じていることと実際漁業に関わっている現場の皆さんとはかなり乖離があるんではないかというのは、この間の委員会視察を感じても、皆さん、委員の方も感じていると思います。 　ですから、是非とも、和田委員からも、経産大臣、やはりトップリーダーがまず現場に行ってほしいという声もありましたが、とにかく現場に出向いていただいて、やはり、いつその東電の補償内容が決まるんだ、そしていつから補償がもらえるんだとか、やはり具体的な話が全然見えてこないという声が上がっております。 　是非ともこの点スピード感を持って取り組んでいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○横沢高徳君　是非とも、やはり復興大臣としてのリーダーシップを発揮していただいて、とにかく現場の皆さんの思いを酌んで、それをスピード感を持った政策に反映していただきたい、このようにお願いを申し上げます。 　続きまして、移転元地の課題についてお伺いをいたします。依然として課題となっている移転元地の課題でございます。 　令和四年三月二十五日の本委員会で、私の質問に対し当時の大臣は、土地活用に関するワンストップ相談窓口の設置、あとは復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話をする、そしてサポートを行うハンズオン支援を進めていくと答弁をいただいております。 　ハンズオン支援について、令和三年度から公募選定、それぞれの延べ件数をお伺いをいたします。それとまた、この事業は令和六年度も実施されるのか、併せてお伺いをいたします。

○横沢高徳君　令和六年度も実施する予定でしょうか。

○横沢高徳君　これ、委員派遣、視察のときもやはり地元から話が出たんですが、なかなかやはりこの移転元地の課題が進まない。やはりこれまでの支援とともに、やはり新しい切り口での支援策も検討していくことが必要ではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょう。

○横沢高徳君　自治体の方々も限られた人材の中でいろいろ知恵を絞ってやっているんですが、なかなか解決策が見付からないという、苦慮していましたので、是非、国、県、自治体と連携を取っていい施策を進めていただきたい、このように思います。 　次は、ちょっと観光の視点から伺います。 　復興地域は、道路交通網が整備され、これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれております。地域の活性化において観光が果たす役割の重要性は、人流が止まったコロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。 　このような中、いかに多くの方々に復興地域に足を運んでもらうかが大きな鍵となると考えます。国立公園、みちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいないところもあります。また、高齢の方の割合も増え、バリアフリーなどに、人に優しい環境整備も求められております。これまで自治体は、住宅再建、高台移転

○横沢高徳君　今日は予算の委嘱ですので、ちょっと予算の話をしますが、やはり、復興十年まで環境省の国立公園整備の予算が復興予算であったんですが、十年を機になくなってしまって、なかなか、今は環境省の予算だけではトイレ整備等々の環境整備がなかなかしづらいというところがありますので、是非とも観光を、大臣、進めていく上で、予算の方の確保も復興大臣の方から進めていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

○横沢高徳君　以上で終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気君及び寺田静君の共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　畜産物価格等に関する決議（案） 　　我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、飼料等の資材価格の高騰により生産コストが上昇している一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常に晒されているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。 　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和六年度

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　政治は難しくて分かりづらいと感じている国民の皆様も多いと思います。今日は、政治をもっと身近で分かりやすくの視点で質問をしたいと思います。 　まず、私からは、生活、生活、生活の視点で質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、地元を回っていますと、増税なのか減税なのか、どっちなんだという率直な意見を伺います、あっ、聞きます。 　まず、総理にお聞きしたいのですが、今は減税を打ち出していますが、防衛財源を確保するため、その後は増税をするということですよね。テレビの前の国民の皆様に分かりやすく説明をいただけますでしょうか。