前原誠司

○前原分科員　ですから、簡単に、今まで政治資金規正法の収支報告に載せていて賄賂になったケースはありますね。

○前原分科員　通告していないといったって、賄賂の話について全般的に伺うということを通告しているわけですから、それぐらいについては是非副大臣として御認識をいただいておきたいと思います。 　さて、具体的に日本医師会を例に取り、具体的な質問を行います。 　質問を行う前提として、医師を始めとする医療関係者は、私たちの命と健康を守る上でかけがえのない存在であり、重要で必要不可欠な仕事をしていただいているということに心から敬意を表しているということをまず申し上げておきたいと思います。そして、これから行う質問につきましては、日本医師会やその政治団体、日本医師連盟の行う寄附行為や政策要望活動に関する件を取り上げるのであり、個々の医師の方々を非難するものではないということはあらかじめ申し上げた上で質問させていただきたいと思います。 　日本医師会の政治団体であります日本医師連盟は、二〇二二年分の政治資金

○前原分科員　自民党の前議員の秋本真利さんと比べて、これはどこに違いがあるんですか。つまりは、お金をもらわれた、そして要請を受けて質問した、片方は逮捕されて起訴されている、もう片方は大臣として活動されている、これはどこに違いがあるんですか。

○前原分科員　こういう答弁を是非拡散していきたいというふうに私は思っています。つまりは、片や逮捕されている人がいて、そして片や逮捕されないで大臣になっている方がいる。別に、僕は自見はなこさんに何の恨みもないし、お父様とは一緒に連立与党で活動させていただいたということでありまして、私は何の恨みもつらみもありませんけれども、しかし、仕組みなんです、問題を私が言っているのは仕組みなんですよ。 　日本医師会というものが政治連盟をつくり、しかも、たくさんつくり、多額の献金をしていて、日本医師会に関わる要望を実現するために国会で発言して、それを実現させるということをやっている、それが片や逮捕されて、片や逮捕されなくて大臣をやられているということは私は誠におかしいのではないかと思いますし、捜査機関ということでありますけれども、じゃ、法務省、検察は法務省の所管ですよね、そうしたら、こういうものが例えば告

○前原分科員　御理解しませんが、そういう答弁が続くのだというふうに思います。 　これは松本総務大臣に伺った方がいいのかもしれませんが、図二を見ていただくと、自見はなこ地方創生担当相の政党支部資金管理団体の下に、四千万円、国民医療を考える会というのがあるんですね。国民医療を考える会というのは、日本医師会の関連政治団体なんです。連盟と同じ住所、場所にあるんです。日本医師会の常任理事さんが代表を務めておられる。つまりは、政治団体間の寄附は五千万円までに制限されているので、それを超える寄附の受皿となっているわけであります。ちなみに、東京都医師政治連盟は日医連と国民医療を考える会にそれぞれ五千万円ずつ寄附をしている、こういうことでありますけれども。 　これは、たくさんつくれるということは合法的なのかもしれませんが、こういうことについては、私は、結局、五千万円という上限というものがうやむやになって

○前原分科員　そういう答弁に総務大臣としてはなるとは思うんです。ただし、やはり、恐らく大臣も腹の中では同じように思っておられると思いますけれども、こういうものがあることによって上限が全くうやむやになってしまっているということで、これからの議論としては、こういった点にしっかりメスを入れていくということは大事なことだと思います。 　そして、もう一人、武見敬三参議院議員でありますけれども、私は非常に親しい議員の一人であります。先ほどの自見はなこ議員のときも同じように、別に自見はなこ議員の個人の問題ではなくて、まさに私は制度そのものからくる問題点を指摘しているわけであります。 　今の厚生労働大臣のお父さん、武見太郎元日本医師会の会長は一〇〇％、自由診療をされていたと認識されています。武見敬三議員は、昔から、海洋基本法を一緒に作ったり、国際政治学の教授でいらっしゃるので、非常に私は多くの仕事を一

○前原分科員　総務大臣、違うと御答弁されると思いますけれども、通信事業者から献金を受けておられますか。

○前原分科員　大臣規範というものがあって、大規模なパーティーも制限しなきゃいけないということが言われていますけれども、大事なところは、私はここがポイントじゃないかと思うんですね。つまりは、特に大臣になった場合においては、関連団体を所管する業界団体というのがあるわけで、そこから献金をもらいながら厳しいことを言うとか、なかなか難しいというところは私はあるというふうに思うんですね。 　したがって、時間が参りましたのでこれで終わりにしますけれども、一番初めに申し上げた、まず自民党がしっかりと情報開示をして、けじめをつけて、そして再犯防止のための仕組みをつくっていく、その三つ目のところについて申し上げれば、私は、岸田総理もたくさん、この図一を見ていただくと日本医師連盟からもお金をもらっておられるんですね、ここが問題じゃないかと。だから、私は、企業・団体献金というものは原則禁止をする、パーティーも原

○前原委員　教育無償化を実現する会の前原でございます。 　統一会派を組む維新の皆様方に時間の配分をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいと思います。 　昨年十二月十二日に政府が発表したこども未来戦略、これですね、この副題には、次元の異なる少子化対策の実現に向けてと記されております。そして、その中身を見ますと、少子化への危機感に満ちあふれております。 　一部紹介をさせていただきます。若年人口が急激に減少する二〇三〇年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる、二〇三〇年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない、こう書いてあります。 　では、総理に伺いますけれども、今回のこども未来戦略の中に、多子

○前原委員　今の答弁は、本会議でも何度も聞いております。 　私が聞いているのは、一人目から無償化するのと三人目以上で無償化するのは、どちらが少子化対策として効果があるかという質問をしています。