下野幸助

大臣の前の答弁と、今参考人の方々の答弁、ちょっと違いますよね。明らかに違う。警察の方は、情報収集する場合は求める場合があるようなという答弁でした。 　私が言いたいのは、任意であっても、求めるということであれば、そこには普通の、刑事法ですと裁判所の令状が要るという形になるんですが、先ほどの、求める場合があるということであれば、サイバーの攻撃に当たっても任意同士で情報開示ができちゃうということは、通信の秘密の観点を守られていないということになるんですが、いかがなんでしょうか。

ちょっと理解ができないんですが、いずれにしても、もしプロバイダーなど民間に個人情報、ＩＰアドレス等を具体的に求める場合は、しっかりとそこの部分は何らかの、任意同士で情報開示ということにならないようなところ、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 　もう時間が迫ってきましたので、次に質問させていただきます。 　基幹インフラ事業者の協力の内容と負担についてというところで一言申し上げたいのは、先ほどのプロバイダーの関係もありますし、いろいろ政府機関から重要インフラ分野の事業者に対して協力依頼があったという部分に関して、協力するのはいいんですが、通信業者に対する関連費用の補償が諸外国では行われておりますが、この法律では通信事業者に発生する費用等を想定されているのか、カバーしていただけるのか、御答弁願います。

有識者の会議ではそういう話が出たということも聞いておりますし、法律には書き込んでいないので、政令などで対応を考えていただきたいというふうに思います。 　また、民間事業者の現場の中で、必要な手続等でセキュリティークリアランスを求められるといったときの対応について、社員さんでは、受けたくないという部分、あるいは不利益を被らないようにしていただきたいと思うんですが、この点について対応を大臣に求めたいというふうに思います。

しっかりと協力していただける民間業者の方々のサポートに関しまして、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、最後は要望だけにさせていただきます。 　元々現場で働く警察のサイバー危害防止措置執行官又は自衛隊のサイバー防衛隊の人材について、ここの部分、防衛省の方ですと四千人程度の確保を今後していくということでございます。先日、参考人の横浜国立大学の吉岡教授もおっしゃっておりましたけれども、まだ日本においてはサイバーセキュリティー人材に対する評価の必要性あるいはビジョンが明確になっていないということでもございますので、そこの部分をしっかりと政府として明示ができるようにお願いを申し上げまして、質問を終結させていただきます。 　ありがとうございました。

それでは、今回、私も防衛大臣に二回目の質問となりますけれども、端的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　早速、まず一点目の防衛力整備計画の変更の根拠となるシミュレーションについてお伺いをしたいというふうに思います。 　令和四年、二〇二二年十二月に現在の国家安全保障戦略が策定されました。そこに記載されております我が国を取り巻く安全保障環境、この情勢認識については私もおおむね理解をしております。中国の軍事力の増強、あるいは北朝鮮における核とミサイルの開発、ロシアのウクライナ侵略、いずれも我が国にとって多大なる影響を持っております。 　そして、国家安全保障戦略の策定と同じタイミングで新たに国家防衛戦略が策定され、さらには、令和五年度、二〇二三年度から五か年の防衛力整備計画も定められております。この防衛力整備計画の策定により、平成三十一年度、二〇一九年度から五か年の中期防衛力整備計画

なかなか今の、七つの柱は理解するんですが、巨額な四十三兆円ということと今大臣が御説明いただいたことがなかなか、国民の皆様に御理解いただけるのかというと、もう少し国民の皆様に、この四十三兆円、つまびらかとは言いませんけれども、もう少し明らかにしてほしいなというふうに思います。例えば宇宙のこと、ハイブリッドということも、重々承知なんですが、そこに向けて具体的な予算というのもお示しをしていただければというふうに思います。 　ところで、この四十三兆円なんですけれども、精査すると、外貨関連、外国からの調達に使われる予算規模というのは、大臣、幾らぐらいになるんでしょうか。

ただ、今の説明で私が納得いかないのは、現実、百八円想定で四十三兆円というのは組んでいてですね。ただ、昨年度は百三十九円、今は百五十円ということがございましたけれども。私、今ちょっと参考資料で出させていただいていますけれども、二三年度、四年度、五年度、三か年で予算額では四兆円規模というふうに数字は聞いているんですが、一兆円規模の為替の影響があるのではないんですか。

そうすると、為替だけではなくて物価高騰、人件費高騰とすると、更に、四十三兆円と言っていた部分が、実際にかけられる経費が、為替だけでも我々は一兆円規模と申し上げていますけれども、人件費あるいは資材費の高騰ということで、多大なる影響があると思うんです。 　大臣にお尋ねしたいのは、ここら辺の増加分はどのように対応されるんですか。

ちょっと確認なんですが、ということは、今の、大臣、額はおいておいて、四十三兆円という基準があって、為替や物価や資材の高騰分であふれた分は、その分は削減するということでよろしいですか。

今説明があった、結局スケールメリットや合理化で四十三兆円は超えないということで、大臣、よろしいですね、そこだけ。