佐藤一絵

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省におきましても生物多様性戦略を策定しておりまして、この中で、農山漁村の豊かな生物多様性を守り、環境と調和した農林水産業の実現を促進するということを打ち出しているところでございます。 　その中で、中山間地域につきましては、やはり農業をしっかりと継続していただく、そのことによって農地を保全していただくということが非常に重要でございまして、委員から先ほど御紹介いただきました中山間地域等直接支払制度におきまして、農業生産に取り組む農業者に対して、中山間地域の農業の生産性の条件不利を補正するという制度を実施して、支援をしているところでございます。 　この制度は、五年間を一つの対策期間とする制度でございまして、現在、令和七年度から次期の対策に切り替わる予定となっております。 　この際、農業者の高齢化も進んで、地域における共同活動が非常に難しくな

○政府参考人（佐藤一絵君）　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電につきましては、一時転用許可の手続を取っていただくことになりますが、事前にその許可の手続に当たりまして審査をして、それを満たすことができていると確認できれば許可をすることとしております。

○政府参考人（佐藤一絵君）　今般の農地法の改正に先行いたしまして、現在、委員がおっしゃられた通知で定めております営農型太陽光発電に係ります一時転用の許可基準ですとか、営農が適切に行われていることを示す資料の提出、これらにつきまして、農地法の省令を改正いたしまして明記をするということを行いまして、先行して本年四月から施行していくこととしております。 　これらを通じまして、営農型太陽光発電の適切な実施を推進していくところでございます。

○政府参考人（佐藤一絵君）　営農型太陽光発電の設備の設置を含みます農地転用の許可基準につきましては、農地の確保や適正利用の観点から全国一律の基準としているところでございます。 　このため、農地転用の許可基準に関しまして別途条例で上乗せする基準を設けるということに関しましては、私有財産である農地の利用について地域間で不整合を生じることとなってしまいますことから、現時点では適当ではないと考えているところでございます。 　なお、農地の確保や利用以外の目的、例えば環境への影響ですとか災害の防止等の目的で、条例において発電設備の設置の基準ですとか事前協議の対象とする区域を設定する、こういったことを定めることはあり得ると考えております。

○政府参考人（佐藤一絵君）　農地転用の許可審査が形式的であるとの御意見につきましては、申請に係る書類審査をもちろん的確に行うことに加えまして、必要に応じてしっかりと現地調査を行うように、許可権者であります都道府県などに求めているところでございます。

○政府参考人（佐藤一絵君）　第一種農地で実施すべきではないという意見につきましては、営農型太陽光発電はあくまでも営農と発電の両立を図る取組でございまして、太陽光パネルの下では営農を適切にしっかりと続けていただくこと、これが前提となっております。 　したがいまして、そのことによって農業所得の向上に資するための取組というものでございますので、こういうことを踏まえれば、営農が適切に太陽光パネルの下で行われている限りは必ずしも排除するものではないと考えているところでございます。

○佐藤（一）政府参考人　農振農用地区域、いわゆる農業振興を図るべき土地としてゾーニングをされている農振農用地区域につきましては、原則としましては農地転用を禁止しているところでございますが、やむを得ずこの農振農用地区域で土地利用転換を進め、企業誘致をするような場合には、まず、手法としましては、農振法に基づきます農振除外、ゾーニングの変更をした上で、農地法に基づく農地転用許可の手続を取っていただくというやり方がございます。 　それに加えまして、地域の経済発展に資する事業を導入するために地域未来投資促進法の枠組みを活用すること、また、農村地域に農業以外の他産業を導入することによって農業を含めて雇用を確保していくための農村産業法の枠組み、これらを活用して特例的に農地転用を許可することが可能となっております。

○佐藤（一）政府参考人　農村産業法に関しましてお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農村産業法は、前身の旧農工法という法律が昭和四十六年、一九七一年に制定されたものでございまして、委員の御提出の資料のデータはこれまでの長きにわたるデータの合計ですが、この一万数千ヘクタールの面積は、これは農地以外のものも含めた面積でございまして、中身はちょっと古い時代のものですから精査が難しいんですが、今の農村産業法になりましたのは平成二十九年でございまして、この平成二十九年の夏から昨年秋までの六年間で、いわゆる農地転用が原則禁止の優良農地の転用は四百ヘクタールなされているところでございます。件数にしますと五十七件でございまして、その中の一つが熊本県菊陽町のＴＳＭＣの第一工場の敷地ということになっております。 　我々といたしましては、制度の周知にはこれからもしっかり努めていきたいと思っておりまして

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、鳥獣対策の基本の一つであります侵入防止柵の整備、これに支援できるような措置をしたところでございます。今回の補正予算四十九億円でございますが、それに加えまして、当初予算の方にも同様なメニューを講じているところでございます。 　熊対策につきましては、侵入防止柵もいろいろな種類がございまして、ネット柵、金網柵、ワイヤメッシュ柵、こうしたものもある中で、やはり電気柵が一番効果的であるというふうに指摘をされているところでございます。 　当初予算、この補正予算を合わせまして、熊対策に必要な広域的な侵入防止柵、特に未整備地域に活用いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の地産地消コーディネーターにつきましては、学校給食向けに地元の農水産品を調理しやすい形で納品できるように調整するなど、給食現場と農業の現場をつなぐ役割を担っていただいておりまして、その数を増やしていくということは大変重要であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、平成二十八年度から、このコーディネーターの派遣や、コーディネーター人材の育成のための研修会を支援しているところでございます。昨年度まで、この研修会につきましては、延べ千八百七十名の方が受講をしていただいております。 　今後もこの育成に力を入れていくとともに、特に、学校の栄養教諭の先生、それから地方自治体や農協の職員、こういった方々が地産地消コーディネーターになり得る方々として期待しているところでございまして、こうした方々に研修会への参加を呼びかけ、一層の