農林水産省農村振興局農村政策部長

お答えいたします。 　農業現場における安全確保についてでございますが、十月三十一日付で、都道府県に対しまして、農作業等における安全確保の徹底に向けた通知を発出いたしまして、作業時にはラジオ等で音を出して人の存在をアピールすることや、熊撃退スプレー等の装備品を携帯すること等の指導を行っているところでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした装備品の支援に加えまして、農地周辺の電気柵の整備等に対しまして鳥獣対策交付金での支援を行いまして、農地に熊を寄せつけない対策を推進しているところでございます。 　また、人口減少や高齢化が進む中山間地域におきましては、熊による危険を回避しつつ効率的に対策を進めていくために、遠隔で農業現場を監視できるようなセンサーカメラなどＩＣＴ機器の活用が有効と考えておりまして、このため、これらの機器の導入に対しまして鳥獣対策交付金で支援することに加えまして

お答えいたします。 　熊を含め、鳥獣のジビエ利用につきましては、適切な個体処理、命の有効活用という観点から、大変有効な取組と考えておりまして、また、今般のクマ被害対策パッケージにおきましても、捕獲強化により増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図るということとされておりますので、農林水産省としても推進しているところでございます。 　ジビエ利用を推進する観点からは、同時に、食品としての安全性確保についても進める必要があることから、農林水産省におきましても、食品衛生法に基づく食肉処理業者の営業許可の施設で解体された肉を利用することですとか、中心部まで十分に加熱処理することなどにつきまして、消費者や事業者に対して周知しているところでございます。 　また、鳥獣のジビエ利用につきましては、商品開発ですとか販路開拓、プロモーションなどの情報発信ですとか、あと、衛生管理の知識を有するジビエハンタ

お答えいたします。 　鹿、イノシシによる全国の農作物の被害状況の推移でございますけれども、農林水産省で実施しております農作物被害状況調査によりますと、まず鹿でございますけれども、全国の被害額は、令和二年度が五十六億円、令和三年度が六十一億円、令和四年度が六十五億円、そして直近の令和五年度が七十億円と、主に北海道での被害増加等に伴いまして令和二年度以降増加しているという一方、イノシシの全国の被害額につきましては、令和二年度が四十六億円、令和三年度が三十九億円、令和四年度が三十六億円、そして直近の令和五年度が三十六億円と、近年減少傾向にございましたが、直近では横ばいとなっております。

農林水産省といたしましては、農家の方の命を守る、そして農作物の被害を防止するという観点から、わななどを設置するとか、あとはその捕獲のお金を御支援するなどして対応を行ってきたところでございます。補正予算、当初予算、併せて対応してきておるところでございます。

お答えいたします。 　農地法では、農地を農地以外のものにする場合は、国籍のいかんにかかわらず都道府県知事等の許可を受ける必要がございます。 　許可を受けることなく無断で転用を行った場合、農地法第五十一条に基づき、都道府県知事等は、原状回復等の措置を講ずべきことを命ずることができることとされております。また、無断で転用を行った場合や原状回復等の命令に従わない場合、農地法第六十四条の規定によりまして、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が科されることとなってございます。 　農林水産省といたしましては、都道府県等と連携しながら、農地の適正利用の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　鹿やイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻な中、農林水産省におきましては、農作物被害の防止対策を推進してございますが、捕獲した鳥獣をジビエとして有効活用する取組も重要と考えております。 　捕獲鳥獣のジビエ利用量は、先ほど委員から御紹介もありましたが、平成二十八年度の千二百八十三トンから令和五年度には二千七百二十九トンと約二倍に増加をしておりまして、先般閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画におきましても、二〇三〇年のＫＰＩとしてジビエ利用量四千トンを掲げ、ジビエ利用の拡大を進めていくこととしております。 　ジビエ利用のうちペットフード利用につきましては、令和五年度の利用量が八百六十六トンと、ジビエ利用量全体の約三割を占めていることに加えまして、食用には利用しにくい部位を有効活用できることから、食肉処理施設の廃棄コストの削減にもつながる取組であると考えて

お答えいたします。 　熊及びイノシシによる家畜の被害につきましては、家畜の死亡等による損害を補償する家畜共済に加入している農業者の家畜に関して申し上げますと、全国の家畜共済の実施状況を取りまとめた家畜共済統計によれば、令和三年度における共済事故の発生件数のうち、熊によるものは、死亡又は廃用が十四頭、疾病傷害が十五件、イノシシによるものは、死亡、疾病傷害共にゼロ件となってございます。

お答えいたします。 　鹿やイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻な中、農林水産省では、農作物の被害防止対策を推進しておりますが、あわせて、捕獲鳥獣を地域資源として有効活用する取組も重要と考えております。 　全国のジビエ利用量は、令和五年度が二千七百二十九トンと、ここ八年間で二倍以上に増加をしておりますが、捕獲される鹿、イノシシに対して一割程度しかジビエとして流通しておらず、多くの個体が埋設や焼却等により処分されていることから、より一層のジビエ利用を推進する必要があると考えております。 　このためには、捕獲から流通、消費に至る取組を総合的に進めていくことが重要でございます。委員御地元の岐阜県の事例におきましても、建設業から参入されて、ジビエに適した捕獲技術を捕獲者に普及し、処理施設のほか、製品の加工所とレストランを併設して多角的な販売を行い、平成二十八年度に鳥獣対策優良活動表彰を受

お答えいたします。 　鳥獣保護管理法や、同法に基づく国の基本指針によりまして、捕獲した野生鳥獣は、持ち帰って適切に処理するか、あるいは、生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設を行うこととされております。 　このため、鳥獣被害防止総合対策交付金におきましては、焼却処理施設や減容化施設、ジビエ処理施設の整備への支援のほか、捕獲者への捕獲活動経費に対する国の支援単価につきましても、埋設、焼却処理、ジビエ処理施設への搬入に係る捕獲者の負担等も勘案して、それぞれ支援単価に差を設けております。 　農村地域における高齢化や人口減少の下で、鳥獣被害対策実施隊員等の捕獲の担い手の確保は喫緊の課題であると認識しておりまして、被害防止のための捕獲者につきましては、狩猟税の減免措置や、鳥獣被害防止特別措置法に基づいて、猟銃所持の許可更新時に技能講習を免除するといった制度的な負担軽減措置に加えまして、狩

お答えいたします。 　今後、農村地域では、人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待をされます。 　このため、昨年改正をされました食料・農業・農村基本法におきましては、新たに、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が規定をされ、農福連携の推進が位置づけられたところでございます。 　今後、都市部を含めまして、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするためには、委員御指摘のとおり、農作業を体験することができる体験農園の整備などの取組も重要であると考えております。 　農林水産省におきましては、農業分野への就業を希望する障害者等に対して、農業体験の場を提供する農園の開設や、休憩所等の施設整備に対する支援を行うとともに、障害者等を対象にした体験農園の取組をまと