澤井俊

答弁申し上げます。 　まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者を始めといたします地域の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げます。 　御質問につきましては、三月二十五日午前五時四十五分頃、本件に係る通報を受け、海上保安庁におきましては、流出した油の種類、量、範囲の調査及び防除を行うため、直ちに巡視船艇、航空機等を発動するとともに、午前六時十六分以降、仙台地方振興事務所、ここから漁協等の関係者に連絡することになっておりますので、この仙台地方振興事務所それから消防本部等の関係機関に対しまして連絡をいたしたというところでございます。 　その後、九時二十分頃、それまでに油の浮遊状況などが分かってきましたので、その状況や対応状況等について広報を実施するとともに、その内容を関係機関や漁協等の事業者の皆様に一斉連絡をいたしました。

お答え申し上げます。 　巡視船艇、航空機等による調査の結果、通報がありました海域を含む広い海域において浮遊油が確認されたため、油吸着マット等による回収作業を行いつつ更に調査を進めまして、二十五日の午前七時五十分頃に、油の流出源が海上保安庁の巡視船であることを確認いたしました。 　流出源を特定したときには、既に巡視船からの油の流出は止まっておりましたが、巡視船の付近海面には油が滞留していたことから、油を回収して拡散を防止するために、九時十分頃から油吸着マットを巡視船の全周にぐるっと展張いたしまして、周囲を囲んでおります。 　そして、翌二十六日までに巡視船艇付近の油を回収しましてほぼなくなっておりましたが、巡視船が係留していた桟橋に油がまだ付着しておりまして、これが潮が満ちてくるのに伴いまして再び海上に浮遊し始めたことから、拡散防止のために、二十六日の午後一時頃から、巡視船及び桟橋の周囲

お答え申し上げます。 　まず、収入を断たれた漁業者の生活を守るためには、一刻も早く賠償金をお支払いする、このことが大事だというふうに考えております。このため、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーと契約をいたしまして、被害に遭った海産物等の調査を実施しております。また、先般、漁業者の皆様に補償の関係も含みます説明会を実施いたしたところでございます。 　海上保安庁は、損害を発生させた原因者として、漁業者の皆様から誠意を持ってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるよう努めてまいります。 　済みません、あと、一問目のときに、漁業者の方から通報を受けた時間、五時四十五分と申し上げたようでございますが、正しくは四十九分でございます。訂正させていただきます。

お答え申し上げます。 　海産物そのものの損害費用に加えまして、廃棄に係る費用、それからそれに伴います人件費といったものを含めまして、油の流出によって生じた損害について漁業者の方に賠償するということとしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の体験型漁業を営む方を含め、本件に係る被害に遭われた方々からの相談については、個別の状況に応じて、一つ一つ誠意を持って対応させていただきたいと思っております。 　そのため、現在、宮崎海上保安部等のホームページに被害に遭われた方々への相談窓口を設けまして、詳細な被害状況の把握に努めているところでございます。（庄子委員「今、宮崎と言いましたが、大丈夫ですか」と呼ぶ）申し訳ございません、宮城海上保安部でございます。失礼しました。

お答え申し上げます。 　海上保安庁につきましては、十二大使館七領事館に計十九名の職員が外務省職員として派遣されております。このうち、ペルシャ湾岸国には在オマーン大使館に平成二十一年より一名の職員が継続して派遣されております。 　当該職員は、在オマーン大使館の指揮の下で、ホルムズ海峡を含むオマーン国の情報収集、それから王立沿岸警備隊等との連絡調整、さらには、第三国からオマーンに派遣されている各国大使館職員との情報交換等の業務に加えまして、海賊対処行動を行う護衛艦の帰港支援に係る各種調整等の業務に従事しております。