大塚建吾

委員御指摘の今回の事案につきまして、これまでのところ、外務省としては何らかの支援の要請というものは受けてはおりません、現時点におきまして。 　したがいまして、今後、支援の要請があった場合には、その要請の内容も踏まえまして、外務省としていかなる対応が適切か、よく検討したいと考えております。当然ですけれども、その際は関係省庁、機関と緊密に連携して対応するということになると考えております。

お答え申し上げます。 　在外公館のホームページの内容につきましては、様々な御意見や御指摘も踏まえまして、随時、適切かつ必要な見直しを行ってきているところでございまして、引き続き、分かりやすいページの作成に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　なお、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に一切の変更はないわけでございます。

繰り返しになりますけれども、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に変更はないということでございます。

委員御指摘の中国・モンゴル共同プレスコミュニケでの言及につきましては承知をしておりますけれども、第三国間の文書でございまして、御指摘の表現が我が国を念頭に置いたものかどうかを含めまして、政府としてコメントする立場にはないということについて御理解をいただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、我が国は戦後一貫して自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の繁栄に貢献してきております。また、我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使、保持する防衛力も必要最小限であるということは改めて申し上げておきたいと思います。

海外に滞在する邦人の保護は、外務省にとって、言うまでもありませんけれども、最も重要な責務の一つでございまして、政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力で取り組んできております。 　その上で、それぞれの事件の背景につきましては、委員が御指摘のような要素を含めまして、予断を持ってお答えすることは難しいところでございますが、いずれにせよ、政府としては、今後とも在留邦人に対して適時適切な注意喚起を行い、また、中国当局とも連携して、在留邦人の安全の確保のために全力で取り組んでいく考えでございます。

お答えいたします。 　御指摘のような中国メディアの報道につきまして逐一コメントすることはいたしませんけれども、その上で申し上げますと、沖縄に関するものを含めまして、我が国の政策や立場に関し事実に反する主張がなされる場合には、日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。今後ともその方針は変わりません。 　引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを説明、発信し、国際社会において正確な理解が保たれるような取組を行っていく考えでございます。

お答えいたします。 　今回の会談におきましては、冒頭、大臣からもございましたけれども、両首脳は、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含め、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したところでございますけれども、この文脈では、特に先般、日韓安全保障対話が初めて次官級で開催されたことを両首脳は歓迎したところでございます。また、両首脳は、日韓それから日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について一致したところでございます。 　両首脳は、これまでも具体的な日米韓の協力が進んでいることを歓迎し、安全保障そして経済安全保障を含む日米韓の具体的な協力を持続、強化するため、一層緊密に情報共有をし、協力していくという意思を確認したところでございます。

お答えいたします。 　今般の会談におきまして、両首脳は、日韓関係全般それから中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について率直な意見交換を行ったところでございますけれども、その中で、李在明大統領から、日中韓の協力の重要性についても言及があったところでございます。 　日中韓三か国の間で様々な課題について率直な対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でございまして、地域そして国際社会の平和と繁栄にとっても重要であると考えているところでございます。

お答えいたします。 　中国による、二国間の人的交流を萎縮させるかのような渡航自粛要請につきましては、日中両国で確認しております戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相入れないものと考えております。 　また、委員から御指摘がございました、我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置でございますけれども、国際的な慣行とも大きく異なり、決して許容できないものでございまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 　その上で、一般論として申し上げますれば、経済安全保障の観点から、特定国への依存度を減らすことは非常に重要でございまして、政府としても、サプライチェーンの多角化、強靱化を含め、関係国とも緊密に連携しつつ、必要な取組を加速化していきたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　日中間には様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の交換留学などを含めまして、民間交流も重要であると考えているところでございます。 　引き続き、邦人の安全確保にも万全を期しながら、国民レベルでの相互理解の深化と相互信頼の醸成に努めていきたいと外務省としても考えているところでございます。