岸真紀子

では最後に、官公需における適切な価格転嫁の取組を推進するためにどのように促していくか、お答え願います。

これまで、やっぱり二〇〇一年からの三位一体改革で地方自治体は交付税を減らされて非常に財政に苦労した思い出が、苦い思い出があるというのと、地域の元気創造事業費の行革努力分のうちのラスパイレス指数だとか経費削減のところの算定は廃止するというふうになったので、これ、こういった過去の政策によって、残念ながら、財政当局が、なかなかその価格転嫁進めていいのかどうかということに疑問を抱いているというか不安であると、財政が本当に安定的に来るのかということが不安に思われているというのが実態であります。 　なので、その辺は安定した財源があるということと、価格転嫁を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。