田尻貴裕

お答え申し上げます。 　ＧＸ先行投資支援の財源として、通常国債ではなくて、あえて個別の債券として資金使途を特定した上でクライメートトランジション利付国債を発行した目的につきましては、必ずしもプレミアムということではございませんで、世界で初めて国が発行するトランジションボンドの発行という象徴的、政策的意義を発信することで、国内外のトランジションファイナンス市場の拡大にも貢献するという点にあったと考えてございます。実際、世界初の国によるトランジションボンドといたしまして国内外の投資家からの注目を集めてございまして、画期的な取組として国際的な賞も複数受賞しているところでもございます。 　引き続き、幅広い投資家に受け入れられるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘ありましたサーキュラーエコノミーコマース、これＣＥコマースと称しておりますけれども、シェアリングとかリメークなどの業態で、物品の稼働率を高めて寿命を延ばすということなどを目的とするようなビジネスでございまして、資源生産性の向上であったり、またＧＸの推進にとっても大きく寄与するものと考えてございます。 　他方、まさに成長途上にこのビジネスはあるものでございますものですから、一部に資源の有効利用や消費者保護の観点で必ずしも適切とは言えないような事業者も見られるということもございますものですから、本改正案におきまして、事業者が従うべき判断基準を設けることで資源循環に資する質の高いＣＥコマースの取組を促すということとしているものでございます。 　具体的な判断基準といたしましては、例えば、御指摘のあった衣料品などのレンタルやシェアリングなどの賃貸事業者に対しまし

お答え申し上げます。 　資料の二と三にお示しをいただきましたけれども、私どもの今回のスキームは、これは二年前の法律で定めたものでございますけれども、今御指摘ございました、再エネの賦課金と石油石炭税のピークからの減る分を活用して経済移行債を発行して、それでこの減る分を償還財源にするというものでございます。したがいまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入をするというようなことでのスキームで考えてございます。 　その一方で、この化石燃料賦課金と特定事業者の負担金の歳入につきましては、事業者がどのような排出経路をたどるかというようなことであるとか、有償オークションの割合をどうするかということにも依存するところもございますので、なかなか現時点で個別に正確に見込むということは難しいと考えてございますけれども、私ども、再エネ賦課金制度や石油石炭税の現状を踏まえると、償還の

お答え申し上げます。 　委員の試算がございます三のエネ研のレポート、これも一定の仮定は置いているところでございますけれども、石油石炭税のマイナス分と再エネ賦課金のマイナス分を基にして、一定の仮定を置きながらも、歳入として総額二十兆円を確保するというものの試算をしているところでございます。 　もちろん、この試算自身も一定の仮定を置いた部分があるということではございますけれども、私どもとしては、こういうものを参考にしながら、今後制度をしっかり決めていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、今回の排出量取引制度におきましては、この排出枠のまさに取引を行うということで、先行してＧＸ投資を行い排出削減を実施してきた事業者は、その余剰の排出枠を売却することで金銭的なインセンティブを得られるということに加えて、業種の異なる幅広い事業者による取引を通じまして、脱炭素による経済価値としての炭素価格が形成、公示されることで、事業者の投資判断の際の指標として機能するということを期待しているものでございます。 　このような排出量取引制度の導入は、業種を問わず、事業者の脱炭素投資を促進する効果があるというふうに考えてございます。 　その上で、今御指摘のございましたように、排出削減のためのコストや技術的な難易度というものはやはり業種によって異なるということを認識しているところでございまして、こうした異なる業種の事業者間でひとし

お答え申し上げます。 　繰り返しになるかもしれませんけれども、そもそも前提として、排出量取引制度自身は、社会全体で費用効率的に排出削減を進めるという手法でありまして、まさに御指摘のあった、ＣＯ2削減のためのコストが大きい者が自ら削減投資をせず、そのコストの小さい他者の枠を購入するということで社会全体で排出削減に貢献するということを、制度の中で今それを認めているというものでございます。 　その上でなんですが、やはり最近の国際的な状況の流れの中では、まさに脱炭素の投資が競争力に直結するという認識も広がってきているかと存じます。このような中で、まさに製鉄業のような、非常に追加コストの高い業種につきましても、例えば高炉、たくさんＣＯ2を排出する高炉から大型の電炉に転換をする投資をするということも見られますように、やはり昨今では、限界削減費用が大きくても大規模な生産プロセス転換に踏み切るという事

お答え申し上げます。 　排出枠の割当て量を決定するに当たりましては、事業者に過度な負担が課されることで事業規模を縮小したり投資の原資が奪われたりすることのないよう、事業者が設備を新設したり生産量等を増加させる形で事業規模を拡大させた場合には、一定の追加割当てを行いたいというふうに考えているところでございます。 　委員御指摘のグランドファザリングの適用プロセスであっても、事業所ごとのエネルギーの使用量など、事業規模と牽連性の高い指標に着目をしながら、これが一定以上増加した場合には、ベンチマークを適用するプロセスと同様に、割当て量の調整を行うということを想定しているところでございます。 　なお、この事業が、事業の縮小に不当にインセンティブを与える仕組みとならないように、前述の、先ほど申し上げた事業規模拡大の場合と平仄を取る観点から、工場の閉鎖などにより事業規模の縮小が一定程度生じる場合に

お答え申し上げます。 　排出枠取引を通じて形成される炭素価格につきまして、ＧＸ投資を促進するための指標として機能させるためには、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて予見性を確保する形で示すことが重要と考えております。 　そのため、排出量取引制度におきましては、経済産業大臣が上下限の価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるような措置を講ずるということとしてございます。 　その上で、この上限価格につきましては、ＧＸ投資促進の観点に加え、国民生活、産業への影響、また諸外国の上限価格の水準や、現在も行われております東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格の推移を踏まえまして、産業構造審議会の専門家による透明なプロセスで議論をしていただいた上で定めてまいりたいというふうに考えているものでございます。

お答え申し上げます。 　先ほども答弁させていただきましたとおり、上限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加え、国民生活、産業への影響、諸外国の上限価格の水準や東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格の推移を踏まえて定めてまいります。 　こうした技術的な事項は、最新の情報に基づいて専門的知見から決定されるべきものでございますため、その詳細について下位法令で定めるということは妥当であるというふうに考えてございます。 　その上で、具体的な上限価格の額を定めるに当たりましては、御指摘もございましたとおり、やはり恣意性を排除しなくてはならないと考えてございますので、透明なプロセス、議論が必要だというふうに考えてございます。本法律案におきましては、繰り返しですけれども、専門的、実務的知見を有する有識者から構成される産業構造審議会の意見を聞くことを明示をしているというところでございます。

お答え申し上げます。 　今委員が御指摘になった状況は、本排出量取引制度におきましては、経済産業大臣が行う排出枠の償却期限、これは法律上には、当該排出に係る年度の翌年度の一月末としてございますけれども、この期限におきまして事業者が保有をしている排出枠が、事業者が報告をする排出実績量よりも過小であった場合というものに生じるというふうに考えてございます。 　そのような場合には、やはり排出枠の不足分を事前に調達した事業者との公平性を確保する必要があると考えてございまして、制度の実効性を担保するという観点から、法律の第四十一条に規定してございますけれども、未償却相当負担金というものの納付義務を課しているものでございます。 　ある種、こうしたものは、排出枠を不足する事業者が不足分を調達しない場合のペナルティーというふうに認識をしていただければと思いますが、これは各国で、排出量取引制度を行っている