田尻貴裕

お答え申し上げます。 　累次御説明させていただきましたとおり、この排出量取引制度につきましては、カーボンプライシング制度の一環ということで、二十兆円の経済移行債を元にした日本企業へのＧＸの投資の支援というものをカーボンプライシングの仕組みによって後から回収をする、その原資となっているというものでございますので、この両者を合わせました成長志向型のカーボンプライシング構想というところで日本の脱炭素と経済成長を両立させていくということを目指しているものでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました二〇三〇年度目標ないしは二〇三五年の目標につきまして、その達成するに当たっては、本法案で措置をする排出量取引であったり化石燃料賦課金のみならず、今同時に実行してございます二十兆円規模の先行投資支援を含めたあらゆる政策及び業種の特性、国際動向等を踏まえまして、事業者が自らの判断として実施する取組によって実現をされるというものだと考えてございます。したがいまして、この排出量取引制度のみを抜き出して排出削減達成への効果を申し上げるというのは困難かと思ってございます。 　他方で、本法案では、排出量取引の実施に向けた措置等に加えて、対象事業者が野心的な削減目標を自主的にコミットいただくということを通じて排出削減を促進する観点から、移行計画というものの提出を義務づけているところでございます。 　今、具体的な数字を申し上げることが困難ではございますが、

お答え申し上げます。 　本法案において、排出枠の総量を一定水準に規制するという規定は措置してございません。