黒崎めぐみ

お答え申し上げます。 　二〇二四年度の女性比率ですが、定期採用に占める女性の割合は四九％、職員全体に占める女性の割合は二三・五％、管理職に占める女性の割合は一三・五％、役員に占める女性の割合は二九・二％となっています。女性活躍推進法に基づく行動計画では、女性管理職の割合を二〇二五年度に一五％、二〇三〇年度に二五％とすることを目標に掲げています。定期採用では、近年、男女ほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員ですと、女性の割合が一三・九％にとどまっています。 　ただ、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針においては女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めています。また、女性が個性と能力を最大限に発揮できる環境をつくるために、キャリアデザインを描く研修ですとか、女性を対象に経営人材を育成するためのメンター制度の実施などを通じて、ＮＨ

お答え申し上げます。 　ＮＨＫでは、障害のある学生を対象にしたインターンシップを開催するなど、障害者雇用にも力を入れています。 　障害者雇用率は、二〇二四年六月一日現在で二・五一％と法定雇用率を達成しております。業務内容については、障害の有無で違いは設けていませんが、最大限のパフォーマンスが発揮できるように、職場の設備や勤務地、通勤や勤務時間なども含めて個別に必要な配慮やサポートを実施しております。また、障害のある人への合理的配慮ハンドブックを作成して、職場への受入れの理解促進にも取り組んでおります。 　こうした取組によって、技術研究や事務職場のほかに取材、制作現場でも障害がある職員が活躍しております。例えば、パリ・パラリンピックでは、聴覚に障害のあるアナウンサーが現地からリポートを担当しました。また、視覚障害のある記者は、選挙のバリアフリー化を目指すみんなの選挙プロジェクトを牽引し

お答え申し上げます。 　委員御指摘の女性活躍推進法に基づく行動計画ですが、二〇二四年度の女性管理職の割合は一三・五％と、二〇二一年度の一一・五％から上昇はしているんですが、道半ばの状況となっております。一方、年次有給休暇の取得率ですが、昨年度、二〇二三年度は七五・八％と、二〇二一年度から連続して目標を達成しております。二〇二四年度も二月末現在で六六・七％でして、達成できる見込みです。先ほども少し申し上げましたが、定期採用では、近年、男女がほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員では、女性の割合というのは一三・九％にとどまっております。 　そこで、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針において女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めております。また、テクノロジーの活用による業務の効率化やシフト勤務の見直しなど様々な工夫によりまして

お答えさせていただきます。 　ＮＨＫを名のる架空の発信元からのメールにつきましては、ふれあいセンターに寄せられる視聴者からの問合せなどを通じまして随時把握しております。こうした問合せは先月中旬から急増し、これまでに三千件を超える声が寄せられております。 　内容といたしましては、支払い情報の更新のお願いなど受信料に関するものですとか、今委員からも紹介されましたが、ＮＨＫプラスのアップグレードを促すメールが届いたなどの問合せが主でありました。また、一部の視聴者からは、フィッシングメールに対する注意喚起など対策を講じてほしいといった要望も寄せられております。 　これを受けまして、ＮＨＫでは、問合せが急増した先月中旬以降、全国放送をしている経営広報番組ですとかホームページなどを通じて、視聴者の皆様が悪質な詐欺行為に巻き込まれないよう注意喚起を繰り返し呼びかけているところです。

お答えいたします。 　ＮＨＫとしましても、視聴者の皆様が悪質な詐欺行為に巻き込まれないよう、放送やホームページなどを通じて注意喚起を繰り返し行うことが重要だと考えております。 　先月以降、ＮＨＫを名のる不審なメールが増えておりまして、注意を呼びかけるミニ番組ですとか一分間のスポット動画を制作し、放送しております。このうち、スポット動画は総合テレビで二十三回放送しております。さらに、ＮＨＫのホームページのトップページで注意を呼びかけるとともに、ＮＨＫのＳＮＳのアカウントで個人情報の入力は絶対に行わないでほしいことなどを呼びかける投稿も行っております。 　注意喚起を行った結果、問合せは減少しているんですけれども、引き続き、放送やデジタルなど様々な方法を駆使して呼びかけを行ってまいりたいと思います。