黒崎めぐみ

お答えいたします。 　給与費の予算額につきましては、要員数の減少に伴って減少傾向にあります。二〇二六年度においても、要員数を二〇二五年度比で四十五人減少で見込んでおります。また、自然災害などによる緊急報道対応の長期化、頻発化といった状況を踏まえまして、予算上、基準外賃金などを予備的に確保しておりましたが、直近の予算の施行状況などを考慮して精査したところでございます。 　そしてさらに、働き方改革を推進することで効率的な業務遂行を一層進めていくことによりまして、処遇を切り下げる見直しを行わなくても、総額として、二〇二五年度比で十七億円の減と見込んでおります。

お答えいたします。 　現在、ＮＨＫのインターネットサービスを支える専門的な人材は、主に本部でサービスの開発、基盤整備、プロジェクト管理などの業務を行うとともに、放送との連携ですとかサービスの企画、実行を牽引しております。 　デジタル分野の人材は専門部局に配置しまして、開発、運用など日々の業務を担当する中で育成をしております。さらに、部局が行う実践的な研修プログラムを通じて、専門的なデジタルスキルの向上を図っております。 　デジタル分野の人材は、今後のＮＨＫを支える重要な戦力だと見ております。採用そして育成をこれまで以上に強化していきたいと考えております。

お答えいたします。 　職員の命と健康を守ることは、事業主としての責務でもあり、協会が主体的に責任を持って取り組むべきものだと考えております。 　協会では、二度目の事案を受けまして、これまで、健康確保の施策を再点検するとともに、外部の有識者を交えてより実効性のある健康確保施策の検討を行いまして、再発防止策を策定しました。この一連の取組に関しましてはＮＨＫのホームページでも公開しております。 　また、二〇二四年には、東京労働局より、行政指導として、過労死等防止計画指導を受けました。これを受けて、労働時間の状況や健康上のリスクなど注意が必要な人に向けた施策に重点的に取り組みまして、東京労働局にもその結果を報告しております。 　職員一人一人にしっかりと目を配り、健康確保に努め、それぞれの能力を十分に発揮して、質と生産性の高い業務を遂行するということが大事であります。 　今後も、引き続き、

お答えいたします。 　少子化や女性の社会進出が進む中で、働きながら育児を可能にする環境を整備して、仕事と子育ての両立の負担を軽減していくということは重要な課題であると認識しています。 　ＮＨＫは、これまでも、育児・介護休業法の改正の趣旨等を踏まえまして、性別を問わず仕事と子育てが両立できるように様々な施策を積極的に講じてまいりました。 　例えば、育児休業につきましては、二〇二四年度の取得率が、女性職員一〇〇％、男性職員でも八〇％以上となっております。平均取得日数を見ましても、女性職員が三百二十七日、男性職員七十三日となっております。 　育児休職以外にも、業務や個人の予定に合わせて勤務開始時間や終了時間を選択することができるフレックス勤務制度ですとか、職場に出勤せずに自宅などで業務を行うことが可能なリモートワーク制度もございます。 　また、育児などを理由にして、一日最大一時間三十分

お答えいたします。 　職員の不祥事による懲戒処分の公表につきましては、ＮＨＫの二〇一六年度収支予算事業計画に対する衆参両院の附帯決議を重く受け止めまして、懲戒処分の公表基準として規定化し、公表のルールを明確にしております。 　公表する懲戒処分は、懲戒免職と諭旨免職の処分、公判請求された刑事事件に関する処分、公金の着服などの不正に関する処分、重大なコンプライアンス違反に関する処分です。 　懲戒処分を行った後に、事案の概要、処分内容、所属、役職などを、個人が識別されない内容のものとすることを基本としまして、速やかに公表することを原則としております。

お答え申し上げます。 　二〇二四年度の女性比率ですが、定期採用に占める女性の割合は四九％、職員全体に占める女性の割合は二三・五％、管理職に占める女性の割合は一三・五％、役員に占める女性の割合は二九・二％となっています。女性活躍推進法に基づく行動計画では、女性管理職の割合を二〇二五年度に一五％、二〇三〇年度に二五％とすることを目標に掲げています。定期採用では、近年、男女ほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員ですと、女性の割合が一三・九％にとどまっています。 　ただ、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針においては女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めています。また、女性が個性と能力を最大限に発揮できる環境をつくるために、キャリアデザインを描く研修ですとか、女性を対象に経営人材を育成するためのメンター制度の実施などを通じて、ＮＨ

お答え申し上げます。 　ＮＨＫでは、障害のある学生を対象にしたインターンシップを開催するなど、障害者雇用にも力を入れています。 　障害者雇用率は、二〇二四年六月一日現在で二・五一％と法定雇用率を達成しております。業務内容については、障害の有無で違いは設けていませんが、最大限のパフォーマンスが発揮できるように、職場の設備や勤務地、通勤や勤務時間なども含めて個別に必要な配慮やサポートを実施しております。また、障害のある人への合理的配慮ハンドブックを作成して、職場への受入れの理解促進にも取り組んでおります。 　こうした取組によって、技術研究や事務職場のほかに取材、制作現場でも障害がある職員が活躍しております。例えば、パリ・パラリンピックでは、聴覚に障害のあるアナウンサーが現地からリポートを担当しました。また、視覚障害のある記者は、選挙のバリアフリー化を目指すみんなの選挙プロジェクトを牽引し

お答え申し上げます。 　委員御指摘の女性活躍推進法に基づく行動計画ですが、二〇二四年度の女性管理職の割合は一三・五％と、二〇二一年度の一一・五％から上昇はしているんですが、道半ばの状況となっております。一方、年次有給休暇の取得率ですが、昨年度、二〇二三年度は七五・八％と、二〇二一年度から連続して目標を達成しております。二〇二四年度も二月末現在で六六・七％でして、達成できる見込みです。先ほども少し申し上げましたが、定期採用では、近年、男女がほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員では、女性の割合というのは一三・九％にとどまっております。 　そこで、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針において女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めております。また、テクノロジーの活用による業務の効率化やシフト勤務の見直しなど様々な工夫によりまして

お答えさせていただきます。 　ＮＨＫを名のる架空の発信元からのメールにつきましては、ふれあいセンターに寄せられる視聴者からの問合せなどを通じまして随時把握しております。こうした問合せは先月中旬から急増し、これまでに三千件を超える声が寄せられております。 　内容といたしましては、支払い情報の更新のお願いなど受信料に関するものですとか、今委員からも紹介されましたが、ＮＨＫプラスのアップグレードを促すメールが届いたなどの問合せが主でありました。また、一部の視聴者からは、フィッシングメールに対する注意喚起など対策を講じてほしいといった要望も寄せられております。 　これを受けまして、ＮＨＫでは、問合せが急増した先月中旬以降、全国放送をしている経営広報番組ですとかホームページなどを通じて、視聴者の皆様が悪質な詐欺行為に巻き込まれないよう注意喚起を繰り返し呼びかけているところです。

お答えいたします。 　ＮＨＫとしましても、視聴者の皆様が悪質な詐欺行為に巻き込まれないよう、放送やホームページなどを通じて注意喚起を繰り返し行うことが重要だと考えております。 　先月以降、ＮＨＫを名のる不審なメールが増えておりまして、注意を呼びかけるミニ番組ですとか一分間のスポット動画を制作し、放送しております。このうち、スポット動画は総合テレビで二十三回放送しております。さらに、ＮＨＫのホームページのトップページで注意を呼びかけるとともに、ＮＨＫのＳＮＳのアカウントで個人情報の入力は絶対に行わないでほしいことなどを呼びかける投稿も行っております。 　注意喚起を行った結果、問合せは減少しているんですけれども、引き続き、放送やデジタルなど様々な方法を駆使して呼びかけを行ってまいりたいと思います。