新実彰平

日本維新の会の新実彰平と申します。 　本日は、誠にありがとうございます。お忙しい中、お越しの先生方ですので、なるべく数多く知見を賜れればというふうに思います。 　まず、稲谷参考人に伺わせていただきます。 　統計特例を念頭に置いての質問ですけれども、おっしゃったように、幸福追求権も、また同時に個人情報の保護も追求をしつつ、小規模スタートアップ等の参入障壁も同時に下げようと思ったときに、黒田参考人も御提案ですけれども、例えばＥＵのように公のプラットフォームが匿名化、仮名化を担うとか、あるいは、次世代医療基盤法のように民間の認定事業者が担うという在り方も一つの考え方かなというふうには思うんですが、いかがでしょうか。

おっしゃるように、その入口と出口を混同して議論するとなかなか深まらないのかなということは今思わされましたけれども、まさにその出口がＡＩであることによって安全なんだというところに様々皆さん御意見があろうかと思いますので、また深めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 　石川参考人には、団体訴訟についてちょっと改めて、岸委員からもありましたけれども、伺わせていただきます。 　団体訴訟についての改めて法的整理をちょっといただきたいんですけど、これもちょっと統計特例を例に取らせていただいて、また医療分野ということで前提にさせていただくと、まず医療機関にとって患者は消費者、債権者と言えるのかどうかということ、仮に言えるんだとすると、情報漏えいは、どのフェーズでそれが生じたかにもよるのかもしれませんけれども、医療機関による契約不履行とか債務不履行と言える場合もあるんではないかなと思うんです

ありがとうございます。 　これも私、統計特例で、しかも医療機関というのを念頭に置いたので今のような質問になりましたが、確かに広く見ればおっしゃるとおりなのかなというふうにも思いました。 　加えて、消費者裁判特例法は慰謝料請求についてはできないという立て付けになっているということですので、単に情報が漏えいしただけでは残念ながら団体訴訟は有効とならないと。つまり、一定の実害が生じてのみ一定の意味を持つというふうに考えてよろしいでしょうか。

では、今の質疑踏まえて郷野参考人に伺わせていただきたいと思うんですけれども、現行のその消費者裁判特例法の不十分な点とか、一定程度その改正が必要な点というものがもしあるというふうにお考えでしたら、特に、このいわゆる情報漏えいについて対応する際にということですけれども、いかがでしょうか。

ちょっと質問、ぎゅっと焦点絞って、もう一回、郷野参考人に伺わせていただきますけれども、先ほど石川参考人からあったように、まず、その消費者と事業者という関係性が明確なときにしかちょっと効力を持ち得ない可能性があるという御指摘と、あとは、私の方から申し上げた、慰謝料請求が残念ながら範疇に入っていないということで、たとえ情報が漏えいしても、一定の実害が生じない限りなかなか団体訴訟が機能しない可能性というのも指摘をされていると思うんですが、その辺踏まえて、消費者裁判特例法の改正等が必要だと思われる部分があれば、教えてください。

ありがとうございます。 　では、黒田参考人に伺わせていただきます。 　黒田参考人自身も認定作業事業者の一つを率いていらっしゃるということですけれども、現状、なかなか認定事業者数が増えていかない、あるいは医療情報提供数自体が増えていかないという、この辺はどこに背景事情があるのかというのを教えてください。

となりますと、具体的には、医療機関がある程度、これまたネガティブなのかもしれませんが、強制力を持って情報を出していただくのか、あるいは出すことにポジティブなインセンティブを付けるのかと、この辺りが必要になるということでしょうか。

大変参考になる御意見、ありがとうございます。 　大前提ですけれども、黒田参考人は、その医療情報の利活用のまさに第一人者として、極めて前向きなお立場、そもそも利活用には前向きなお立場だというふうに思います。 　その中にあって、現状、なかなかその数が増えていかない、特に医療情報については、いうことになりますと、今おっしゃったような、民間の認定事業者がしっかりとワークする仕組みをつくっていくこと、あるいは、ちょっと時間掛かるかもしれませんが、ヘルス・データ・アクセス・ボディーのような公の仕組みをつくっていくのかということがこれから必要になってこようかと思いますが、それが整うまでには一定のタイムラグが当然ながら生じてしまうと。 　その期間のうちに、日本の企業なんかが国際競争力を場合によっては失っていくかもしれないというのが恐らく産業界の懸念だというふうに思いますが、まずその可能性があるのかど

つまり、チャットＧＰＴやＧｅｍｉｎｉやミュトスに今から日本が張り合うということではなくて、分野特化型の、しかも目的特化型のＡＩで勝負するということを考えれば、多少のタイムラグは気にせず、安全性、安心を優先すべきではないかと、そういうお立場ということですね。

ありがとうございます。 　その上で、最後に伺わせていただきますけれども、先生御自身が法案自体を修正せねばならないというお立場であることは重々承知をしておりますが、その上で、あえて伺わせていただきますけれども、もし法改正が実現をするということになったときに、規則やガイドラインをどのように整えれば最大限個人の情報及び個人の権利が保全され得るとお考えか、じくじたる思いは十分理解をしつつ、是非とも御提案をいただけないでしょうか。