新実彰平

ありがとうございます。 　現状の解釈と運用について伺いましたけれども、国の政策に広げるときに当たりましては、今おっしゃっていただいた、少なくとも初回のみの説明同意で二回目以降は同意したものとみなすという運用は継続をしていただきたいということに加えまして、介護施設等での看護、介護従事者による同意も同意とみなすという運用も視野に入れていただきたいということを申し添えさせていただきます。 　もう一つ、範囲の制限について伺います。 　外部委託先は三次医療圏内に限るとの制限も存在しています。資料の五でございます。当然ながら、県境、この圏域を越えた先にある、県境を隔てたすぐ近くにある受託可能な薬局に委託することができないというようなケースも生じてしまうわけでございます。受託先から委託元に薬を戻してきて鑑査して患者さんの元へ届けるといったような運用ケースがあるという話、先ほど申し上げましたが、こう

過度な寡占化を防ぎたい、集約化を防ぎたい、地域に薬がなくなってしまうからと、一定理解できるんですが、三次医療圏で限る理由にはなっていないのかなというふうに思います。 　むしろ、医療圏ではなく、委託元薬局からの距離で同心円状に、これは何キロにするのかというのは議論ありますが、委託元薬局からの距離で制約を設けるという考え方の方が合理性があるように思いますけれども、今後の国の制度化において採用いただけませんでしょうか。

前向きな御答弁と受け止めさせていただきました。 　冒頭申し上げたように、これうまく回れば、本当に健康増進にも医療費支出の適正化にもつながるすばらしい改革であると思います。 　最後に、改めて、真に薬剤師の皆さんの対物業務を適正化するための政令、制度構築に尽力することの宣言をいただくとともに、その際には、大阪の特区において何がネックになって実施例が増えていないのかということをしっかりと参考いただきたいということ、規制は最小限とすること、これを改めて明言をいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が迫ってまいりましたけれども、資料の六に付けさせていただいているんですけれども、実は十年前に厚労省さんは、患者のための薬局ビジョン、出されています。サブタイトルが「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」と、かなり思い切った表現を使われているんですけれども、まだまだこれが進んでいないということも改めて認識をしております。 　薬剤師会さんなどからは、当然この規制緩和には否定的な見解も示されているんですが、これ無理もないと思っておりまして、これまで薬剤師の皆さんは、御自身の知識や技術を、薬剤を処方どおりにしっかり調剤し、説明を添えて患者さんにお渡しすると、ここに注いでこられたわけです。いきなり対物業務は外注、集約化、対人業務にシフトだと言われてしまえば、御自身のキャリアや経営の将来を憂慮され、抵抗感を示される、当然だと思います。 　最後に伺いたいのは、

ありがとうございました。終わります。