新実彰平

日本維新の会の新実彰平でございます。 　今回の抗体製剤を予防接種の一つとして位置付けるという方向性の法改正は、技術革新に法をしっかりと追い付かせていこうということで、非常に望ましいものと考えておりますが、他方、接種記録の保存を求める声も強まるものと思います。 　ちょうど時を同じくして予防接種に係る様々な事務のデジタル化が進んで、ちょうど六月の一日から、電磁的なデジタルの接種記録については、保存期間が、接種から五年から被接種者の死後五年に延長されたと、これも歓迎をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、残念ながら、全ての接種記録がこの被接種者の死後五年に保存期間延長になったわけではないと。まだまだデジタル化とそれから接種記録の保存の取組、道半ばであるというふうに思いますので、現状と今後の見通しについて伺わせていただきます。 　まず、ちょっと改めて整理をいただきたいんですけれども

ありがとうございます。 　ということで、一定程度かつ重要な情報については、紙の接種記録しかない人でもしっかりとデータベースに保存をしていくと、永年保存していくということが分かりました。 　とはいえ、紙の予診票の運用が続けば、これ自治体側がそれをまさにデータとして入力をしていく手間も残るわけでありますし、また紙の接種記録自体を保管する手間も残っていくと。医療機関にとっても実は別途の接種費用の請求の作業等が残るということで、医療機関にとっても、また自治体にとっても、より一層事務負担を軽減をしていくという観点と、そして、より多くの情報をデジタルの形で永年保存、長期間保存をしていくという観点からも、より多くの自治体そして医療機関がこのデジタル化に対応をしていく必要があるんだというふうに思いますけれども、そこにどういうハードルが存在しているのかについて具体的に伺わせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　アプリ等も今回は活用されるというお話も伺っていますけれども、そうした場合においても、医療機関においては基本的には費用という面でのコスト、負担は掛からないのではないか、自治体さんが一定程度持っていかれるという可能性が高いのではないかというようなお話も従前伺っているところなんですが。 　とはいえ、これまでと異なるルーチンを負わされるという意味においては、医療機関の側にはデメリット、面倒くささは先に立つけれども、メリットが見えにくいという側面があるのかもしれません。ただ、とはいえ、接種間隔が自動計算できたりとか接種履歴の確認がシステム上で可能となったりとか、あるいは先ほど申し上げた請求の業務も簡略化をされるということで、実は効果もあるものですので、医療機関の皆さんにもこの手間を乗り越えていただきたいなというふうに思います。 　一方で、これ、またちょっと水を差すよう

ありがとうございます。 　御紹介いただいたように、コロナ禍においてはなかなか国が一元的に、しかもスピーディーに状況を把握できないという課題の中で、ＶＲＳというものを本当に勢いを持って、覚悟を持って、デジ庁さんとも協力をされて導入をされたというのは記憶に新しいところですけれども、電子カルテとまだ今回の新しいシステムが一元化をされていないことは、やはり医療機関にとっては多少ハードルになっていこうかと思います。産みの苦しみの時期であるということは理解をしておりますけれども、ますます体制構築円滑に進むように、共に努力をしてまいれたらなというふうに思っております。 　ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　まずは、医療費の窓口負担割合の見直しについて伺わせていただきます。 　自維連立合意の事項の中に、医療費の窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現と明記をしておりまして、この間、自民党、日本維新の会の社会保障の協議体の議論を経まして、この方向性が改めて与党の中ではフィックスをされました。工程表づくりというものも約束をされたところでありますけれども。 　まず、伺わせていただきたいのは、こういった窓口負担の割合を見直す、引き上げていく議論に当たっては、何を政府としては判断材料にしていかれるのか。過去に行った事例において何を判断材料にしたのかも含めて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　過去の事例においてもそういった指標を参考になさったというふうに認識をしております。 　さきに法案審議等で議論になりました高額療養費制度を検討する際などには、実効給付率が変化したとしても、いわゆる長瀬効果が掛かるケースと掛からないケースがあるのではないかというお話は私からも問題提起をさせていただいたわけですけれども、この窓口負担割合については非常に分かりやすい形で患者の皆様に負担感が可視化をされるわけでありますので、一定いわゆる長瀬効果が働くのではないかなと想像するわけですが、過去の窓口負担割合の見直しにおいて、長瀬効果で事前に予想していた数字と実際の受診機会の減少幅、それぞれ教えていただけますでしょうか。

ということで、やはり、これだけ分かりやすく窓口での負担が増えるということになると一定の受診機会の減少は生じるんだろうと、この事実から我々また逃げてもいけないんだろうというふうに思っています。 　必要なのは、必要以上の受診は抑制をされているけれども、必要な受診はしっかりと担保されていると、こういう状況をつくることであります。何が必要な受診なのかというのを見極めるのは容易なことではありませんけれども、一つには、過大な、大きな健康影響がないことというのも指標にしていいのではないかというふうに考えます。 　健康影響が過度に認められるのであれば、それは制度の見直しが当然必要でありますし、過度な健康影響は見られないということであれば、結果的には、過度な受診機会を抑制をして合理的に医療費の支出を抑えられたという解釈もできるわけであります。 　今後、見直しを検討するに当たり、過去の窓口負担見直しの際

ありがとうございます。 　その特定個人を追跡をしてということであれば、窓口負担割合以外のファクターも様々ある中で、本当にそれが影響したのか、寄与したのかというのは分からないというのはおっしゃるとおりかと思うんですが、マクロに見たときに有意差が出ているのかどうかという比較は私はやりようがあると思っていて、多くの民間の方、あるいは民間のドクターなんかもこういう調査をされている方もいらっしゃるわけであります。 　二〇一四年の七十から七十四歳の原則二割負担化からはもう十二年が経過しているわけでありまして、一定程度、そのマクロで健康影響を追跡することは可能だったんじゃないかなと思います。 　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、これが物理的、技術的に可能かどうかを確認させていただきたいんですが、窓口負担割合を決定付けることになるのは、個人の出生日、つまり、いつ生まれて何歳の方なのかというこ

ありがとうございます。 　となると、やはりマクロの比較はできるような気が改めてしてまいりました。 　どの対象同士で比較をしていくのかですけれども、例えば、先ほど申し上げた二〇一四年の七十歳から七十四歳の原則二割化で申し上げると、全く同じ世代で、二割負担者と一割負担者で比較をしてしまうと、これ所得が異なりますので、所得と一定その健康状態には相関があるとも言われている中で恐らくふさわしくないだろうと思います。 　つまり、所得の水準もおおむねそろっている群で、なおかつ生まれたタイミングもほぼ変わらない群同士を比較をすればいいんだろうと、それで二割負担の方と二割負担でない方を比較できればいいんだろうというふうに思うんですが、それやろうと思うと、恐らく二〇一四年の三月に七十歳になった人と二〇一四年の四月に七十歳になった人、つまり、生まれた月は一か月しか変わらないけれども、その中には二割負担にな

確かに、目が届きやすいという意味では一人一法人というのは分からなくもないんですけれども、実は、今回ある医療法人の理事長から伺いましたのが、二つの医療法人が統合を図っていく際にいきなり一つの法人となるのには、つまり、完全な合併にはちょっと困難が伴うということで、一時的に経営は一体化させるんだけれども、法人としては二つ置いたまま経過措置をとりたいと思う方がいらっしゃるということです。にもかかわらず、都道府県にこれを許容してもらえずに、形式的に別の理事長を半ば名義貸しのような形で置いて、でも、実際は一人の人が両方をガバナンスしていると、ガバンしているというような手間を強いられている状況があるということなんです。 　こうした理由、つまり、真なる経営統合に向けた経過的な措置として一時的に理事長を兼任したいんだという申出は、これは特段の理由となり得るのかどうか、ケース・バイ・ケースかとは思うんですが