小野功雄

お答えします。自衛隊法と設置法の関係ということで、参考人の方からお答えをいたします。 　まず、委員御案内のように、防衛省・自衛隊、これは基本的に同一の組織でございます。その上で、一般に、防衛省と言う場合には、陸海空自衛隊の管理運営などを任務とした行政組織の面を捉えたものでありまして、防衛省設置法は、こうした国家行政組織法上の行政組織たる防衛省の任務や所掌事務、これについて定めております。 　これに対しまして、自衛隊と言う場合、これは我が国の防衛を任務とします実力組織の面を捉えておりますので、こうした一般の行政官庁と異なる性格を有する自衛隊の任務、組織、権限について、これは防衛省設置法の規定によりまして、自衛隊法に定めるということでございます。 　このように、設置法と自衛隊法、これは、防衛省・自衛隊という組織の行政的側面それから軍事的側面、これをそれぞれ規定しておりますけれども、これは

お答えします。 　先ほど小泉大臣や防衛政策局長からも御答弁ありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我々、我が国周辺では日々非常に緊張感のある状況が続いております。また、防衛協力・交流の深化、あるいは装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、あるいは電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦等の新領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。 　例えば申し上げますと、防衛協力・交流に関しましては、政務による、政務レベルでの交流実績に限っても、近年で年間百五十件以上を数え、ここ十年間で約三倍というふうになっております。また、予算の点でも、令和八年度予算については、現行の防衛力整備計画策定前の令和四年度予算と比べましても、歳出ベースで約五・二兆円から約八・八兆円と、一・七倍というふうになっております。 　他方、委員御指摘のように、防衛省本省内部部局、

お答えします。 　配備の時期についてはまだ明確に確定をいたしておりませんけれども、基本的に年度末までに配備するということで県と市の方に御説明をいたしております。 　この県と市というのは、まさに自治体、地元を代表しておる県知事あるいは市長等にも御説明をいたしております。