平口洋

御指摘のタイ王国の同性婚制度については、報道の限りで承知をいたしております。 　いずれにせよ、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識しております。 　法務省としましては、引き続き、国民各層の御意見、国会における御議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向についても注視していく必要があると考えております。

今回のカキのへい死の問題は、水産業を所管する農水省とも連携しながら、現場のニーズも踏まえつつ、技能実習生等や関係者を支援する観点からしっかりと対応していきたいと考えております。

検察当局においては、いわゆる大川原化工機事件に係る国賠訴訟について、第一審に続き控訴審においても検察官の勾留請求及び公訴提起が違法であると判断されることについて真摯に受け止めた上で、大川原化工機株式会社及びその関係者の皆様方に多大な御負担をおかけしたことについておわびの意向を表明するという旨のコメントを令和七年六月十一日に公表したものと承知しております。 　また、大川原化工機事件については、最高検察庁において国賠訴訟判決確定後に検証を実施し、同事件の捜査、公判上の問題点が明らかになったことを踏まえ、より一層適切な検察権行使を確保するとの観点から、様々な取組を行うこととしたものと承知しております。 　そして、最高検察庁の検証結果の公表を踏まえ、御党の法務部会から鈴木前法務大臣に対し、第三者による検証、取調べの可視化の拡大、保釈請求への対応の見直し、必要な医療体制の整備という四つの柱から成

お尋ねは、現在、捜査機関による捜査が行われているとの報道がされている個別の事案に関わる事項でありまして、所見を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、法テラスにおいては、無料法律相談等の民事法律扶助、日本弁護士連合会が法テラスに委託する子供に対する法律援助などを案内し、必要な方に対し、契約弁護士等による法的支援を行っているところでございます。 　引き続き、法務省としては、必要な方に必要な法的支援が行き届くよう努めていきたい、このように考えております。

一般論として言えば、いいということでございます。

人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護につきましては、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。 　出入国在留管理庁においては、外国人が人身取引の被害者である可能性を認めたときは、事情聴取を行うなどした上で、被害者の立場に十分配慮し、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について在留を特別に許可するなど、適切に対応しているところでございます。

先ほども御答弁したとおりでございますが、人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護については、関係省庁で申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。

個別具体的な刑事事件に法務大臣としてお答えは差し控えるところでございますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別の事件における犯罪の成否や起訴、不起訴の判断について、個々の事案ごとに法と証拠に基づいて適切に行っているものと承知しております。 　なお、先ほどの民事法律扶助について正確に申し上げますと、日本に住所を有し適法に在留する外国人について認められるものでございます。

一般論として申し上げれば、子供については、関係機関からの情報提供により、必要に応じて法テラスの法的支援につながり得るものと承知をいたしております。 　その上で、お尋ねは個別事案に関わる事柄でありまして、所見を述べることは差し控えることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにしましても、引き続き、法務省としては、支援を必要とする子供に必要な法的支援が行き届くよう、周知、広報や関係機関との連携強化に努めてまいりたい、このように考えております。

一般論として申し上げれば、御指摘のように、子供の権利を十分に守るというふうな努力は続けなくちゃいけない、このように思っております。