平口洋

ただいま可決されました更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいて、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安心、安全な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げ、政府一丸となって各種施策を進めているところでございます。 　御指摘の墓地の問題に関しては、厚生労働省において適切に対応されるものと承知をいたしております。法務省としましても、引き続き関係省庁及び地方公共団体と連携してまいりたいと考えております。

個別事件における裁判所の判断に関わる事項について、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。 　その上で、当然のことながら、犯人でない人を処罰することはあってはならないということだと認識しております。 　あくまで一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、反省すべき点は反省し、今後の捜査、公判の教訓とするなど、「検察の理念」を踏まえ、基本に忠実で適正な捜査・公判活動の遂行に努めているものと承知をいたしております。 　引き続き、こうした基本に忠実で適正な捜査、公判遂行に努めていくことが肝要であるというふうに考えております。

言うまでもなく、人権救済の最後の手段であると考えております。 　ただ、内容については、現在法制審議会で審議中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。

人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護については、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。 　出入国在留管理庁におきましては、関係省庁と連携して、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について、在留を特別に許可する、被害者保護のための関係機関と連携して対応するなど、様々な取組を適切に行っているところでございます。人身取引の被害者の認定については、このような仕組みを既に行っている出入国在留管理庁において引き続き行うことが適当であると考えておりまして、御指摘の独立した第三者機関を設置することは考えておりません。

ＤＶ被害を受けている者からの在留資格の変更や在留期間の更新の申請に対する判断については、これらを認めるかどうか、個別の事案ごとに様々な事情を考慮して適切に判断をしているところでございます。 　御指摘を踏まえまして、今後の情報発信の在り方については検討してまいりたいと考えております。

東京都のウェブサイト上に御指摘の事例が掲載されていることは承知をいたしております。

特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識をいたしております。 　法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとしたポスターや啓発冊子の活用、ＳＮＳにおける情報発信等によって、ヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところでございます。 　今後とも、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、全ての人々が互いの違いを認め、尊重し、助け合うことのできる共生社会の実現を目指し、これらの人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

法制審議会の答申につきましては重く受け止めるべきものと認識をしております。 　もっとも、選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間で様々な意見があり、国会でもこれまで様々な観点から議論がされてきたというふうに認識しております。 　今般、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示があったことから、法務省としては、御指摘の連立政権合意書の記載も踏まえ、まずは内閣府など関係省庁と連携し、対応を検討していく必要があるというふうに考えております。

この間、日弁連の方が来られて、そして柴山議員連盟の会長もおられたんですけれども、そこで確かに御指摘のようなものをいただきました。そして、直ちにそれは刑事局を通じて法制審議会の方に伝えられたと、このように承知しております。