あべ俊子

斎藤議員にお答えいたします。 　まず、教師不足についてお尋ねがありました。 　現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと認識をしています。 　文部科学省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、指導、運営体制の充実、教師の処遇改善に取り組んでまいります。 　また、現下の教師不足の解消に向け、産休や育休を取得する教員の代替者について、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規職員である場合にも対象とする制度改正を行い、計画的な人員配置を促進しています。 　文部科学省としては、引き続き、各教育委員会に対し、制度改正等も踏まえた計画的な新規採用や、現職以外の教員免許保有者向け研修の実施など、教師人材の確保を強化する取組を促してまいります。 　

佐々木議員にお答えいたします。 　まず、学校における働き方改革についてお尋ねがありました。 　学校における働き方改革は、教師の業務の縮減や効率化のほか、学校の指導、運営体制の充実など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要です。 　教職員定数については、令和七年度から今後四年間で計画的に改善を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行ってまいります。 　また、教員業務支援員については、令和七年度予算において全ての小中学校に配置が可能な予算を計上しており、今後、教職員定数の改善とともに、様々な支援スタッフの配置充実にも努め、時間外在校等時間の縮減に取り組んでまいります。 　次に、チーム学校についてお尋ねがありました。 　学校における働き方改革の更なる加速化のためには、地域の関係者や多様な支援スタッフとの役割分担や連携、協働を通じて、御党から

金子議員にお答えいたします。 　まず、教師の業務量の測定、管理の具体的な方法についてお尋ねがありました。 　個別の業務ごとにその時間を把握することは、これ自体が教師にとって負担となることから、教育委員会に求めることは想定していませんが、教師の業務量については、文部科学大臣が定めた指針において、教師の在校等時間を客観的な方法で把握、管理するよう求めています。 　この中で、校長等が各教師の業務の状況を把握し、その改善につなげていくことが重要であり、今回の法案に規定する仕組みを通じて、教師の業務量の削減を図ってまいります。 　次に、計画のひな形についてお尋ねがありました。 　本法案で定める計画策定に関して、教育委員会の参考となるような計画のひな形をお示しする予定ですが、学校・教師が担う業務に係る三分類の内容など計画に盛り込むべき事項を検討した上で、これを踏まえて計画のひな形を作成し、可

委員がおっしゃるように、本当に専門高校、これからの地域の人材には重要でございまして、今、実は約八〇％が専門高校、公立でございまして、二〇％が私立でございます。 　その大半を占める公立の専門高校の配置及び規模、委員がおっしゃったように、法令上、設置者である各都道府県が地域の実情を踏まえて適切に御判断いただくものとなっておりますが、一方で、例えば官民連携で質の高い教育が行われている愛知県立総合工科高校のように、専門高校は、我が国の産業、経済、また医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支えるという観点から大変重要な役割を担っておりまして、生徒に選ばれる学校となるということがまさに地域に密着した教育を行っていく上でも重要だというふうに思っておりまして、文科省としては、各専門高校の特色化、また魅力化に向けましてＤＸハイスクール事業、また、地方創生二・〇に向けました専門高校を拠点

我が国のこの多様な食文化、日本を代表する文化の一つでございます。 　これまでに文科省は、京料理、伝統酒造りなど四件を登録無形文化財に登録するなど、食文化の保護と継承を積極的に進めてまいりました。委員御指摘のいわゆる人間国宝の認定につながる取組といたしましては、今、食文化の重要無形文化財の調査研究、また食文化のこの分野における新たな顕彰制度の創設に向けた検討を始めている、進めているところでございまして、伝統的酒造り、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことによりまして、この食文化の関心が一層高まっておりますので、引き続き前向きにしっかりと検討してまいります。

委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のこの検査報告に関しましては、公立高校の低所得者世帯の生徒への貸与等を目的といたしまして、令和二年度補正予算によりまして整備された端末の貸与率が低調となっている自治体があることから、改善する必要があるという旨の意見表示があったところでございます。 　高校における端末活用が日常化されている中におきまして、本事業による貸与率が低調となっている主な要因でございますけれども、これは、新型コロナを背景といたしまして、家計の急変による低所得者世帯が想定よりも増加しなかったということなどによるものと考えているところでございまして、高校の端末整備につきましては、各設置者が適切に判断し、必要な整備台数等を決定した上で行うものでございますが、他方、国費によりまして整備された端末の有効活用を図ることは極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。

委員にお答えします。 　ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備されました一人一台端末の活用によりまして、個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実、不登校、特別支援を要する児童生徒の学びの保障といった成果は出ているところでございます。 　他方で、委員御指摘のように、端末の活用が進む中にあって、学校のネットワーク環境、また地域間、学校間における端末の活用の格差、また情報セキュリティーの対策など課題が顕在化している、本当に委員の御指摘のとおりでございまして、このため、文部科学省といたしましては、学校のネットワークのアセスメント、またその結果に基づくネットワーク環境の改善の支援、また授業改善、校務の効率化につながる効果的な実践事例の創出とその横展開、教育委員会等が教育情報セキュリティポリシーの策定、見直しを行う参考とするためのガイドラインの改訂やハンドブックの策定等を行っているところでございま

佐々木委員にお答えいたします。 　文部科学省におきましては、令和四年度から八年度までを対象といたしまして第六次学校図書館図書整備等五か年計画を策定いたしまして、計画的な図書の購入と新聞の配備等の充実を図っているところでございます。 　この計画の進捗状況でございますが、本年度実施をいたします学校図書館の現状に関する調査におきまして最新の現状を把握する予定でございますが、令和二年度に実施した同調査によりますと、文部科学省が定めます学校規模に応じた蔵書の整備目標でありますところの学校図書館図書標準の達成校は、一〇〇％が目標でございましたが、小学校で七一・二％、中学校で六一・一％、この特に委員の御指摘の学校図書館への新聞の配備状況でございますが、小学校等は二紙が目標でございましたが、平均で一・六紙、中学校等は三紙が目標でございましたが、平均二・七紙となっているところでございまして、文科省といた

次期の学校図書館図書整備等五か年計画の策定につきましては、昨年十二月から開催しております図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議での議論、また本年度実施をいたします学校図書館の現状に関する調査の結果を踏まえまして、適切な見直しを検討してまいります。 　その検討に当たりましては、文科省といたしましても、委員御指摘の学校図書館における図書の整備、また新聞配備の充実、大変重要だと私どもも考えておりまして、引き続き、読書環境の整備充実が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省におきましては、学校給食法、これに基づきまして、栄養量その他の維持されることが望ましい基準というものを学校給食摂取基準として定めているところでございますが、この適用に当たりましては、個々の健康、また生活活動等の実態、地域の実情に十分配慮しながら弾力的に運用することを定めているところでございます。 　各学校設置者や各学校においては、摂取基準を踏まえつつ、この地域の実情に応じた創意工夫を生かした献立の作成等が行われているものと承知をしているところでございますが、文部科学省といたしましても、教育委員会等に対しまして、重点支援地方交付金の活用を促すなど、学校給食の質の確保をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。