あべ俊子

委員のおっしゃるとおり、本当に教育の質の向上、これがまさに重要だというふうに考えております。 　本法案に掲げる施策等によりまして教師を取り巻く環境整備を進めた先に私どもが目指すのは、まさに学校教育の質の向上を通じました、全ての子供たちへよりよい教育を充実、実現していくことでございます。 　具体的には、まずは、教師の働き方改革によりまして創出した時間を活用いたしながら、教師が自らの人間性、創造性を高めて、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができる学校教育の実現につなげていきたいというふうに私どもも考えておりまして、また、働き方改革、処遇改善を通じまして、教師に多様な人材を確保しながら、質の高い教職員集団の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。 　これらによりまして、学校教育の質の向上、まさに委員が御指摘くださいました質の向上を図りまして、全ての子供たちによりよい

委員にお答えいたします。 　学校における働き方改革、また、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けまして、まさに委員御指摘のように、教職員の定数を改善すること、大変重要でございます。 　このために、小学校における教科担任制の拡充をしていきながら、また、中学校における生徒指導担当教師の配置、この拡充など、今後四年間で計画的に改善を進めていくこととしているところでございまして、令和七年度予算を含めまして、改善総数六千六百人と予定しているところでございます。 　加えまして、財源確保と併せまして、小学校に続きまして、令和八年度から、中学校における三十五人学級への定数改善を行うことを財務大臣との間で合意をしているところでございまして、引き続き、学校の指導、運営体制の充実と強化を図るために、教職員定数の改善に取り組んでまいります。

教育は人なりでございまして、そのように言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっているところでございまして、教職の魅力を向上させる、教師に優れた人材を確保していくことが重要でございます。 　このため、学校における働き方改革、更なる加速化と、学校指導、運営体制の充実と、教師の処遇改善を一体的、総合的に推進させていただきながら、教師を取り巻く環境を整備することがまさに重要だというふうに思います。 　具体的には、この教職調整額の引上げと学校担任の手当の加算等による処遇改善だけではなく、それ以外にも、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、働き方改革の促進など、総合的な施策を総動員しまして取組を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、こうした取組を一体的に進めていくために、教職調整額につきましては、令和十二年度までに一〇％とすることをいたしまして、それで、毎年一％ずつ段階的に引き上

校長や教頭などの管理職でございますが、教師を取り巻く環境整備、これに当たりまして、学校組織のリーダーとしての学校における働き方改革の推進はもとよりでございますが、職場の心理的な安全の確保、さらには働きやすい職場の環境の構築、教師の働き方を高めていくことなどが総合的に求められているところでございまして、組織運営の観点から、その役割の重要性がまさに高まっているというふうに私どもも認識しているところでございます。 　このため、今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の引上げと併せながら、この教職調整額が支給されない管理職に関しましては、本給の改善を図ることとしているところでございます。また、こうした処遇の改善に加えまして、管理職がリーダーシップを発揮できるように、勤務環境の改善も重要でございまして、副校長また教頭マネジメント支援員の配置を拡充しながら、また、組織的、機動的なマネジメント

学校教育の充実、発展にとりまして欠かせない存在でございます教師の厳しい勤務実態がある中でございまして、教師を取り巻く環境整備を図ることはまさに重要だというふうに私ども考えているところでございます。 　令和七年度予算におきましては、過去二十年間で最大の五千八百二十七人、これは委員がお話もしてくださったところでございますが、の定数改善を計上しているところでございますが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、教育環境、指導体制の在り方につきましても検討を進めていく中にありまして、必要に応じて、委員の御指摘の乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についてもしっかり検討してまいります。

全国の教師の時間外在校等時間の把握方法につきましては、過去に実施いたしました教員勤務実態調査が学校現場への負担の大きい調査でございましたことから、今後は、教師に追加的な調査負担を生じさせることがないように、基本的には教育委員会に対して実施をしている、実施する調査を通じて把握していくという予定でございます。 　給特法に基づきます指針におきましては、教育委員会がいわゆる講ずべき措置の留意事項といたしまして、上限時間を遵守することのみを目的として自宅等に持ち帰って業務を行うことは厳に避けなければいけないということを明記をさせていただいているところでございまして、業務の持ち帰りに関しては本来行わないことが原則であることを徹底していくことが重要であると私ども考えておりまして、これに関しては引き続き指導を徹底してまいりますが、持ち帰り時間に対する調査に関しましては、学校現場の負担も考慮した上で、実際

今後、教育委員会が把握する教師の勤務の状況でございますが、文科省が調査、集計することに加えまして、それ以上の調査が必要かどうかにつきましては、学校現場の負担も考慮しながら、慎重に検討させていただきたいと思います。

必要がございましたらまた後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、文科省が実施をいたしました調査結果におきましては、持ち授業数が多くても受け持つ児童生徒が少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ち時間、授業数のみで教師の勤務負担を捉えることは十分ではないという課題があるとは認識しているところでございます。 　このため、持ち授業の時数に関しましては、国が一律に上限を設けるのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないように、例えば持ち授業時間数が多い教師には、そのほかの校務分掌、これを軽減するなど、各教育委員会や学校の実情、それぞれ違いますので、それに応じまして柔軟に対応するべきものというふうに私ども考えております。 　他方で、持ち授業数の軽減を図ることは、まさに委員が御指摘のように重要な課題であると認識もしております。特に持ち授業の時間が多い小学校におきましては、教員定数の改善、また教

御指摘のとおりでございまして、教師の業務負担の軽減を図るために、保護者また地域住民の理解、協力を得ることがまさに重要でございまして、これまでも、文部科学大臣から保護者、地域住民の方々に対しまして、学校の働き方改革の理解、支援をお願いするメッセージを発出するなどの取組を行ってまいりました。 　今後とも、この改革の趣旨が社会全体で認識いただけるように努めてまいります。

委員にお答えさせていただきます。 　学校における働き方改革の更なる加速化、このためには、各教育委員会におきまして、御党から御提案いただきました学校、教師が担う業務に関わる三分類、これに基づく業務の精選を徹底していくことがまさに重要でございます。 　今回の法案におきましては、全ての教育委員会におきまして、文部科学大臣が定める指針に即しまして、教師の業務量の管理、健康を確保するための計画を策定することとしているところでございます。 　四月十六日の本委員会における浮島議員からの御質問で武部副大臣が答弁させていただいたとおりでございまして、文部科学省といたしまして、学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置づけながら、計画の策定、実施を通じた業務の見直しを加速させてまいります。