あべ俊子

水野委員にお答えさせていただきます。 　まさに御指摘のとおり、学校の事故の発生時の調査におきましては、中立性の確保が大前提であるというふうに私どもも考えております。 　このため、学校事故対応に関する指針におきましては、学校の設置者が詳細調査を実施する際の公平性と中立性を確保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することを求めているところでございます。この調査委員会の事務局につきましては、現状の指針におきましても、必ずしも設置者が担うこととはされておりませんでして、例えば事務局自体を外部委託にすることも考えられるところでございます。また、事務局を設置者が担ったとしても、調査委員会の人選に当たりましては、この職能団体、学校、大学、学会からの推薦に基づきまして、利害関係のない外部専門家等の参加を図ることによりまして公平性と中立性を確保することを求めているところでございまして、いずれ

委員にお答えします。 　文科省におきましては、まさに宇宙分野に関わる取組といたしまして、基幹ロケットの開発、高度化、アルテミス計画に向けた研究開発を進めているところでございまして、これらの取組、広く国民の関心を集めまして、宇宙分野の裾野拡大につながるというふうに考えています。 　令和五年六月に閣議決定されました宇宙基本計画におきましては、先端基盤技術の研究開発能力の強化、また、産学官の英知を結集する活動を強力に進めていくために、ＪＡＸＡのまさに人的資源を拡充強化することが明記されているところでございまして、これを踏まえまして、ＪＡＸＡにおきましては、令和五年度から二年、二か年で職員数を六十三名増員するなど体制強化に取り組んでいるところでございまして、文科省としては引き続き、このＪＡＸＡの体制強化に努め、必要な研究開発をしっかりと推進してまいります。

金子委員にお答えさせていただきます。 　昨日、三党の検討チームにおきまして、この三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理が取りまとめられたというふうに承知しているところでございます。 　金子委員を始めまして、検討に参画された皆様、大変様々な議論がされたというふうに聞いておりまして、心から敬意を表するところでございます。本当にありがとうございます。 　そうした中で、昨日の取りまとめから間もない本日の審議でございますので、十分なお答えができないというふうに私も思っておりますが、国が高校教育改革に関するグランドデザインを示すことについて盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。 　やはり、地域地域で様々な事情がある中でございますので、本当にこの方向性も私どももしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っている中にございまして、文科省といたし

委員にお答えします。 　昨日取りまとめられました大枠整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえた上で、都道府県が作成するこの高校教育改革実行計画に基づく取組、支援する仕組みづくりが必要であるということに関して盛り込まれているということは承知をしているところでございます。

金子委員にお答えいたします。 　御指摘のようなこの流れ、また策定スケジュールにつきましては、現時点で具体的にはまだ決まっておりませんけれども、三党合意後の国会審議を始めとする様々な議論も踏まえつつ、この大枠の整理をしっかり受け止めさせていただきまして、検討に取り組んでまいりたいと思います。

昨日取りまとめられました大枠の整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて都道府県が実行計画を作成する旨が盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。 　この都道府県が実行計画を作成することになった場合でございますが、その部局につきましては、各都道府県における公私の状況がそれぞれでございますので、それを踏まえた上で、各都道府県において適切に検討していただくことになるものというふうに私ども想定をしているところでございます。

しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　主権者教育だけじゃなく、ちょっと私の思いを少し述べさせていただきますと、実は私の学校のときの恩師がアメリカ人だったんですが、その方が戻られたときに彼女を訪ねていったときに、いわゆる老人、高齢者だけのコミュニティーに住んでいらしたんですが、そこに政治家が来ておりまして、あっ、みんなで行くのと言って、あなたもいらっしゃいと言って、御一緒したんですが、彼女が言ったのは、私たちが選んだから私たちがちゃんと教育するのとおっしゃったんですね。私、すごくそれに感動いたしまして、主権者がしっかりと政治家を教育し続けるということがいかに大切かということを思いましたので、子供に関してもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

一つは、校則におきましてでございますが、やはり各学校がそれぞれ教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲で定めるものでございまして、実は改訂前の生徒指導の提要におきましても、校則に関する記載は実はございました。 　しかしながら、一方、特に校則に関しては、例えば令和三年に報道等におきまして、学校における校則の内容、校則に基づく指導に関しまして、一部の事案におきまして必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかという旨の指摘がされていたところでございまして、令和四年の生徒指導のこの提要の改訂におきましては、作成から十年以上が経過をし、子供たちを取り巻く環境が大きく変化していること、またこども基本法が成立したことなどを踏まえまして、校則に関するこの内容に関して記載の充実を図らせていただいたところでございます。

文科省といたしましては、特に各自治体、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とします研修会を通じましてこの校則の見直しの事例の把握に努めてきたところでございまして、例えば、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた例えば新潟市の教育委員会でございますとか、例えば、一人一台端末を活用しまして生徒会が全生徒にアンケートを実施しまして、その結果を踏まえた校則の見直しが行われた大阪府の教育委員会の例でございますとか、それなど、生徒指導の提要の改訂内容を踏まえまして、児童生徒が参加した見直しの事例も承知しているところでございます。 　その上で、学校負担に留意をさせていただきながらでございますが、全国の公立中学校、高等学校の中から抽出をいたしました学校に対しまして、先般、校則等の見直し状況に関わる調査を実施しましたところでございまして、現在集計を進めているところでご

やはり、児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いを受けることがあってはならないと私ども思っておりまして、この改訂版の生徒指導提要におきましては、こども基本法が成立をしたことを受けまして、子供が意見を表明する機会の確保が法律上位置付けられているところでございます。 　それも踏まえまして、校則の見直しを行うときには、その過程で児童生徒自身や保護者の、学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいという記載を盛り込んでいるところでもございまして、その趣旨を踏まえますと、単に校則に関して児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いが受けることがあってはならないというふうに私ども考えておりまして、文科省としても、校則の見直しの過程におきまして児童生徒の意見の聴取が適切にされることの重要性と、また御指摘のような不利益な扱いを行ってならないことに関して教職員等の周知にしっか